SAP、2008年通期決算は増収増益も3000人を削減へ

SAP は28日、2008年年通期の決算を発表した。業績は好調な伸びを示したものの、経済環境がますます厳しくなるとの懸念から、全世界で3000人規模の人員削減を実施することも明らかにした。

2008年通期の業績だが、それぞれ非 GAAP ベースで見ていくと、総売上は117億3300万ユーロで前年に比べて15％増加 (為替変動を考慮しない場合は19％増) した。また、継続事業による利益は前年比15％増の22億6600万ユーロとなった。次に営業利益率は、前年比で0.9ポイント増加 (為替変動を考慮しない場合は1.1ポイント増加) し28.2％だった。継続事業による1株あたりの利益も前年比で16％増加し、1株あたり1.90ユーロを計上した。

SAP の共同 CEO (最高経営責任者) Henning Kagermann 氏は同日、ドイツのワルドルフにある本社で催した決算会見において、「2009年は製品売上が伸びないと想定せざるを得ない」と語った。

そして同氏は、「人件費を削減する必要がある。Business Objects を買収したことで、昨年7500人を新たに雇用した。当社としては、従業員数を年内に約4万8500人まで削減せざるを得なくなる。雇用方針を限定的なものにし、退職などによる自然減で対応できればと考えている」と説明した。同社の従業員数は、現在全世界で5万1500人を数える。

SAP は2007年10月、ビジネス インテリジェンス (BI) およびサービスとしてのソフトウェア (SaaS) という2つの成長分野を強化するため、67億ドルで Business Objects を買収すると発表し、2008年初頭に手続きを完了した。

昨年9月に金融危機が発生し、世界的な不況へ発展した結果、SAP も他企業と同様に大きな打撃を受けた。多くの企業は業績悪化による人員削減に踏み切らざるを得なくなったが、SAP はそれに加えて、財務を圧迫しつつあると同社自ら説明する Oracle との係争問題や、自社製品の保守費用引き上げによって顧客の怒りを買った問題も抱えている。