この先インターネット企業買収の新たな波がやってくる？

金融大手 J.P. Morgan が新たに発表したレポートは、インターネット ビジネスの今後の展開として、まず2009年に大企業が規模の小さな優れた企業を合併していくと示唆するものだ。

J.P. Morgan でアナリスト兼マネージング ディレクタを務める Imran Khan 氏はレポートのなかで、経済成長率がゼロまたはマイナスになりつつある状況においてもなお、インターネット企業は成長を迫られており、それを実現する手段は買収しかない、と述べている。

また同氏は、大企業が合併に投資すべき理由は十分にあると付け加えた。

その理由の1つが、比較的規模の小さな企業 (時価総額10億ドル未満の企業) の株価は下がっている一方で、比較的規模の大きな企業 (時価総額50億ドルを超える企業) の株価は下がっていない点だ。年初に比べ、大手は株価を維持しているが、中小企業の株価は平均23％下がっており、ただ同然になる可能性もある。

さらに、買収を通じて中小企業の研究開発成果を入手できる点は、研究開発費の削減を進める大企業にとって、ますます重要性が高まりつつある。Khan 氏によると、大企業による研究開発への投資額成長率は、1年前が25％だったものの、今年の予測では9％に低下する見通しという。

そして多くの大企業は依然として流動性水準が高い、と Khan 氏は語る。Amazon.com、eBay、Google、Priceline、および Yahoo! というインターネット企業大手5社を合わせると、手持ちの現金は268億ドルになる。

同様に多くの現金を有する Microsoft と Cisco を加えると、これら大手が買収に使うことのできる資金の総額は767億ドルに上る、と Khan 氏は説明する。

また同氏は、「買収する企業が求める要因としては、第1に目標に対するブランドの強み、第2に製品のリーダーシップ、第3に統合の容易性、第4に参入障害だ」との考えを示した。

同氏によれば、この4つの要素すべてにおいて優良な企業は、Web 解析会社の Omniture と Eコマース プラットフォームを提供するラテンアメリカの会社 Mercado Libre だという。

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