Juniper、企業向け製品が支えた第1四半期決算

ネットワーク機器ベンダー Juniper Networks は23日、暫定集計に基づく第1四半期決算を発表した。特筆すべき内容には乏しいものの、企業向けネットワーク製品事業が伸びている点など、好材料も見える。

サービスプロバイダ顧客由来の売上比率が大きな企業において、企業向け製品の伸びが好材料というのは少々意外かもしれない。だが Juniper の場合、サービスプロバイダ事業の売上が落ち込む中で、企業向け事業の成長が業績の安定性を支えている。

Juniper の第1四半期における総売上は7億6420万ドルで、前年同期に比べ7％の減収となった。一方、GAAP ベースの純損失は446万ドル (1株あたり1セント) で、1億1040万ドル (1株あたり20セント) の損失を計上した前年同期と比べて大幅に改善した。

税金関連の特別損失6180万ドルを除いた非 GAAP ベースの純利益は9160万ドル (1株あたり17セント) で、前年同期に比べ37％減少しているが、Reuters Estimates がまとめたアナリスト予測にほぼ沿った金額となっている。

今後の業績だが、Juniper は第2四半期の売上が第1四半期とほぼ横ばい状態の7億4000万ドルないし7億8000万ドルになるとの見通しを示した。

同社 CEO (最高経営責任者) の Kevin Johnson 氏は声明のなかで、動画利用の増加が牽引材料となり、通信事業者向けネットワーク製品に対する需要は依然として伸び続けていると述べた。それにも関わらず、Juniper のサービスプロバイダ事業の業績は前年同期比で14％減少している。Johnson 氏はこの点について、サービスプロバイダ事業の落ち込みは北米および EMEA (ヨーロッパ、中東、アフリカ) 地域だけの限定的なもので、アジア太平洋地域では実際に伸びていると説明した。

今回、Juniper の売上全体のうち、68％はサービスプロバイダ事業によるものだ。だが残り32％は企業顧客向けの事業が占めており、将来大きな利益をもたらす可能性を秘めている。

Johnson 氏によると、同社は第1四半期において、製品ラインと協力関係の拡大によって、企業向けネットワーキング事業の業績が前年同期比13％成長したという。