【中台】台湾が中国資本の投資受け入れを開始、開放分野192項目へ

台湾経済部は6月30日、192項目におよぶ中国資本の台湾直接投資を開放した。申請の受理は即日開始され、両岸（中台の意）双方の投資が本格的な段階に入った。第一陣で開放された項目は製造業、サービス業、公共建設など台湾産業が比較的発達した分野を中心とし、試験的な意味合いが濃厚な内容となっている。

経済部関係者は「大陸資本による対台湾投資案件の審査は1か月の期間で申請から審査までの手続きを完了する。投資効果は半年後にも明確に現れてくるだろう」と表明した。

経済部は30日、中国資本による対台湾投資ガイドライン「大陸地区人民来台投資業別項目」を公布し、さらに台湾行政院大陸委員会（陸委会）、台湾内政部、行政院金融監督管理委員会（金管会）なども続々と中国資本による対台湾投資関連ガイドラインを公布した。これにより、中国資本は即日、台湾内に会社設立が可能となり、公共建設への投資、不動産の購入も可能となった。

経済部投資審議委員会（投審会）関係者は、「最近は投資に関する相談が相次いでいる。中国の投資グループは業種別に電子、紡績、商貿易、公共建設など4大視察団を組織し、台湾の投資環境を見極めに最近相次いで台湾を訪問している」と表明した。

今回、中国に対して開放された投資項目は全部で192項目に及び、内訳は製造業が64、サービス業が117、公共建設が11となっている。

このうち、製造業に開放されたのは紡績、自動車、ゴム・プラスチック、家電、コンピュータ周辺機器で、電子部品については受動モジュールのみが開放された。また、注目されていた液晶パネル、ウエハについてはいずれも今回は見送りとなっている。

サービス業関連では、第2種通信業にて中国資本が5割を超えないという条件で開放された。また、生活用品の卸売り、海運、航空運輸業も同様に開放の対象となっている。

公共建設については、公共建設プロジェクトに対する投資は開放されたが、工事請負はふくまれていない。また、「民間空港及び施設」の項目では空港ビル、旅客ターミナル、手荷物ターンテーブル設備、あるいは非管制区のみに制限されている。

また、当然であるが軍や軍事目的、あるいは独占性、国家安全に関わる投資は許可されない。その他、資本金8,000万 NT ドルを超える投資事業については毎年の税務申告が必要となる。