Nortel のワイヤレス事業、売却先は Ericsson に

破産法に基づく資産保護下にある Nortel Networks が、ワイヤレス事業資産の売却を進めるなか、1か月にわたる入札の結果、Telefonaktiebolaget LM Ericsson (通称 Ericsson) が勝ち名乗りを挙げた。Ericsson の提示額は11億3000万ドルだ。

6月には Nokia Siemens Networks が、6億5000万ドルで買収を申し出ていたが、Ericsson がこれを上回る額を提示した。買収手続きには、カナダと米国の裁判所承認が必要で、Nortel と Ericsson は28日に合同聴聞会の開催を求めている。

Nortel は、2009年初頭に再建手続きを申請し、以来資産保護下にある。Nortel が6月に Nokia と交わした合意は、いわゆる「ストーキングホース」型の合意で、別の買い手が現われ、これを上回る金額を提示すれば買収権を獲得できるものだった。

該当のワイヤレス事業資産の中には、『CDMA』や『LTE』方式の接続技術がある。

この買収は、Ericsson に新たな技術導入をもたらし、激しい次世代ワイヤレス技術競争において、Nortel の LTE 技術が競合企業の手に渡るのを阻止する上で役に立つ。

Ericsson プレジデント兼 CEO の Carl-Henric Svanberg 氏は、メディアやアナリストらとの電話会見で、「競争の激しい世界であり、当然ながら誰が行なうどんな買収であれ、他社に影響を及ぼす。当社は、後ろ向きだったり受け身の姿勢で買収に臨むことをよしとしない。買収先と共に何が可能かという前向きの姿勢で買収を行なう。これがわれわれの出発点だ」と語った。

また Svanberg 氏は会見中に、Nortel は資産保護下にあるとはいえ、多くの点で同社の技術と資産は価値が高いと述べた。

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