シャープとソニー、液晶パネルモジュールの合弁会社に正式合意

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シャープとソニーは30日、液晶パネルモジュールの生産および販売事業に関して、合弁契約を締結したと発表した。ソニーはシャープが2009年4月に100％子会社として設立したシャープディスプレイプロダクト（SDP、大阪府堺市）に出資を行う。

ソニーは2009年末までに100億円の出資で SDP の株式7％を取得、最終的には34％まで出資比率を拡大する。SDP の設立にあたっては、当初からシャープが66％、ソニーが34％の出資予定で覚書が交わされていたが、2008年度後半以降の金融危機やそれに伴うパネル産業の低迷によって正式な契約締結が遅れていた。

SDP が建設中の第10世代液晶パネル工場の計画生産能力は7万2,000枚/月（ガラス基板投入ベース）で、10月の稼働を目指している。稼働初期は月産3万6,000枚で量産が開始される予定だ。

第10世代パネル工場は2,850×3,050mm サイズのガラス基板を使用し、42型換算で15枚のパネルを切り出すことが可能となる。これにより、フル稼働時の月産パネル生産量は42型換算で最大108万枚、年間では最大1,296万枚（いずれも42型換算）のパネル生産が可能となる。

ソニーの最終的な出資分である34％をベースに計算すると、ソニーは将来的に42型換算で年間440万枚分を SDP から調達すると予想される。これは同社の2009年度液晶 TV 出荷目標台数1,500万台の約30％に相当する規模となる。

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