米司法省、Oracle の Sun Microsystems 買収を承認

Oracle による74億ドル規模の Sun Microsystems 買収が独占禁止法監督機関の承認を受け、両社の合併に関する最大のハードルがなくなった。

Oracle は、4月に初めて発表した今回の合併について、米司法省がこの契約を承認し、『Hart-Scott-Rodino Antitrust Improvements Act』(米連邦独占禁止法の1つで、合併事前届出を定めている) に基づく待機期間を終了したとしている。

Sun Microsystems の株主も7月16日に買収受け入れを承認しており、今回の進展により、合併に向けた関門は残すところわずかとなった。

中でも大きいのは欧州委員会の承認を得ることだ。

合併について米国当局の承認を確実に得られるとは言えない状況だった。実際、司法省は6月に、短期間で承認するよう求めるOracle の要請を拒否している。今回の合併事案を他の連邦規制機関による承認段階へと進めるには、さらなる調査期間が必要だという理由だった。

Oracle の弁護士らは当時、司法省との間で『Java』のライセンシングに関する「ある小さな問題」を解決するために協議していると語っていた。しかし、その他の点ではほとんど遅れなく短期間で合併の承認を得られると見ていた。

Java が今後どうなるのかは、合併と密接に関係する議論の対象となっている。IT 業界の多くの人が、Oracle に対し Java のオープン性を保つよう求めている。Sun に取って代わることで、Oracle が Java の開発に求められるリーダーシップに変革をもたらすという見方もある。

Twitter	iPhoneアプリ / iPadアプリ		Androidアプリ
Facebook	RSS	ニュースメール