NEC の携帯事業とカシオ日立が事業統合、「NEC カシオ モバイルコミュニケーションズ」に

日本電気株式会社（NEC）、カシオ計算機株式会社、および株式会社日立製作所の3社は、2009年9月14日、2010年4月に各社の携帯電話端末事業を統合し、合弁事業として運営していくことに合意したと発表した。

NEC は、W-CDMA や LTE など携帯電話端末の無線通信技術や Linux プラットフォームなどの開発力、低消費電力技術、薄型化技術などをコアコンピタンスとして、NTT ドコモやソフトバンクモバイル向けの携帯電話端末を開発・製造している。

カシオ計算機と日立製作所は、2004年に共同出資の携帯電話端末事業会社である株式会社カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（CHMC）を設立している。

CHMC は、カシオ計算機がデジタルカメラで培った画像技術や腕時計などで知られた防水・耐衝撃技術と、日立製作所が有する映像処理技術という両社の強みを活かし、CDMA 技術を中心とした携帯電話端末を KDDI やソフトバンクモバイル、米国ベライゾンワイヤレス、韓国 LG テレコム向けに提供している。

新会社は、NEC の携帯電話端末事業部門であるモバイルターミナル事業本部と CHMC の販売・開発・製造・保守などの全事業を統合し、両社の技術開発力と商品企画力によって開発される商品群を持つ会社となる。

また、今後の成長分野として期待される新領域に対しては、NEC の IT・ネットワーク技術を活かしたビジネス・コンシューマ向けサービスと連携した商品開発力、CHMC のコンシューマ向け商品の技術力および企画力という、両社の異なる得意分野や注力分野を組み合わせることによって、シナジーを創出し魅力ある商品を開発していくとのこと。

NEC、カシオ計算機および日立製作所の3社は、今回の事業統合により、売上拡大、資材、保守など様々な事業領域での統合シナジーの実現、技術資産・ノウハウ、リソースの一体活用による開発力強化を図り、各社の商品ブランドを活かしながら、国内ならびに海外における事業基盤を強化し、より高い競争力を確立していく、としている。

NEC のモバイルターミナル事業本部と CHMC の統合した合弁会社の社名は「NEC カシオ モバイルコミュニケーションズ株式会社」となり、神奈川県川崎市中原区の NEC 玉川事業場内に本店を構える。

資本金は10億円（合弁開始時）で、出資比率は NEC：66.00％、カシオ計算機：17.34％、日立製作所：16.66％。2010年6月までに増資を計画しており、増資後の資本金は50億円、出資比率はNEC：70.74％、カシオ計算機：20.00％、日立製作所：9.26％となる。

役員構成は8名で、内訳は NEC から6名、カシオ計算機から2名を派遣予定。代表取締役は NEC が指名する。

事業統合のスキームは、2009年12月末までに NEC が100％子会社を設立、2010年4月に NEC の携帯電話端末事業を新設子会社に吸収分割、同日に新設子会社を存続会社とし、CHMC を消滅会社とする吸収合併を行う。

CHMC はこれまでカシオ計算機の連結子会社であったが、この事業統合に伴う NEC 新設子会社との合併および増資により合弁会社に対するカシオ計算機の持ち分は20％となり、持分法適用会社になる予定。

NEC の携帯電話端末事業の会社分割および NEC が新設する子会社と CHMC の合併の詳細については、決定次第、該当会社から発表される予定。

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