Nortel、Ericsson へのワイヤレス事業資産売却手続きを完了

2009年も終わりに近づきつつあるが、破たんした通信機器メーカー Nortel Networks の資産売却も遂に最終章を迎えたようだ。

Nortel は13日、『CDMA』および『LTE』方式のワイヤレス事業資産について、スウェーデンのワイヤレス製品ベンダー Telefonaktiebolaget LM Ericsson (通称 Ericsson) への売却手続きが正式に完了したと発表した。金額は11億3000万ドルだ。Ericsson は今回の買収により、相当量のワイヤレス資産について力を得る。また、Nortel の従業員2500人も引き受けることになる。

Nortel は2009年1月に破産法による資産保護を申請した後、ワイヤレス事業資産の売却に着手した。

最初に応札したのは Nokia Siemens Networks だった。Nortel と Nokia Siemens は6月、6億5000万ドルでいわゆる「ストーキングホース」型の売却合意を交わした。ストーキングホース型の資産売却では、最初の応札者が提示した金額が入札基準となり、別の買い手がこれを上回る金額を提示すれば買収権を獲得できる。Nokia Siemens の場合も最終的にそうなった。

Nokia Siemens が応札してから1か月後の7月、Ericsson が Nokia Siemens を上回る額を提示し、最終的に11億3000万ドルで Nortel のワイヤレス事業資産買収権を勝ち取った。

売却先が Nokia Siemens に決定した後、人気の高いスマートフォン『BlackBerry』を手がけるカナダの大手ワイヤレス製品ベンダー Research in Motion (RIM) が、入札参加を求めて売却先の決定に反発した。

RIM の反対を受け、8月にはカナダ政府が聴聞会を開催し、これにより Ericsson への資産売却は頓挫する可能性もあった。

しかし今回をもって、全ての異議は解決した。Nortel のワイヤレス事業資産売却は、カナダと米国の両国で必要な裁判所および規制当局の承認を得た。

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