欧州委員会、Sun 買収に関する Oracle の反論期間を1週間延長

Oracle は74億ドル規模の Sun Microsystems 買収提案について、欧州委員会 (EC) の規制当局者らに対する反論期間を1週間延長することが認められた。最終期限が1月27日に延長されたことで、期限までの活動日は事実上6日増えたことになる。

Oracle の広報担当者によれば、この期間延長はホリデーシーズンを理由に要請したものだという。米国内ではこの時期、とりわけ感謝祭の日には企業の取引やスケジュールが中断されるためだ。

EC は、欧州経済に影響を与えるような米国企業の大型合併を承認する権限を持っており、11月上旬には、Sun がオープンソースのデータベース ソフトウェア『MySQL』を所有していることを唯一の理由として、買収への反対を正式に表明した。EC は、Oracle が MySQL を所有すれば、データベース ソフトウェア市場における競争が脅威にさらされると主張している。

一方、Oracle は、同社の CEO (最高経営責任者) Larry Ellison 氏の名前で発表した複数の公式声明の中で、同社が MySQL の開発を中止または妨害するなどの干渉を行なうことはないばかりか、その反対に、オープンソース データベースである MySQL への投資とさらなるリソースの投入を計画していると主張している。

Sun に買収された MySQL の開発元 MySQL AB の CEO を務めていた Marten Mickos 氏も、Oracle の立場を擁護している。Mickos 氏は、EC の競争政策担当委員、Neelie Kroes 氏に公開書簡を送り、この買収が MySQL に悪影響をもたらすことはありえないばかりか、MySQL にとって有益なものになるだろうとの見解を表明している。

しかし、MySQL の開発者であり MySQL AB の創設者である Michael 'Monty' Widenius 氏と、Sun による 2008年の買収まで MySQL AB の株主でコンサルタントも務めていた Florian Mueller 氏は買収に反対の立場だ。Mueller 氏は、Oracle に反対する活動を率先して行なっている。

Widenius 氏は自らの Blog で次のように述べている。「(Mueller 氏は) 今回の買収に対する調査の必要性を EC に訴えるわれわれの活動を支援してくれた。また、今は再び表舞台に立ち、情報を求める規制当局者、報道関係者、アナリストらに対応している」

Twitter	iPhoneアプリ / iPadアプリ		Androidアプリ
Facebook	RSS	ニュースメール