Obama 政権の2011会計年度予算案、IT 関連に手厚い配分

Obama 米大統領が2月1日に発表した3兆8000億ドル規模の2011会計年度 (2010年10月-2011年9月) 予算を受けて、2日からは米国議会で閣僚らに対する質疑が始まる。予算の焦点は雇用創出と疲弊した経済の再生にあるが、670ページに及ぶ財政支出案およびその分析のあちこちに、ホワイトハウスの野心的なテクノロジ政策を推進するための IT 施策がいくつか散りばめられている。

2011年度予算案は、研究開発 (R＆D) 分野を特に重視しており、クリーンエネルギー、ナノテクノロジ、医療などの分野で革新的な技術を開発しようとしているさまざまな連邦政府機関における実験的なプロジェクトに予算を計上している。

合計616億ドルの予算が連邦政府の民生用 R&D に向けられる (R＆D 全体の予算は1477億ドル)。Obama 大統領は、連邦政府の研究に対する支出額を国内総生産 (GDP) の3％にまで引き上げるという長期的目標を掲げているが、今回の予算はその出発点となるものだ。

Obama 大統領は、エネルギー技術、バイオ製品生産、サイバーセキュリティに注力するため、米商務省の研究機関である国立標準技術研究所 (NIST) に対して7億1200万ドルの予算を配分している。

サイバーセキュリティについての予算要求案の詳細は、ほとんど公表されていない。Obama 政権は、国土安全保障省 (DHS) の National Cyber Security Division (国家サイバーセキュリティ部門：NCSD) に対して3億6400万ドルの予算を計上したが、この数字は2010会計年度予算で配分された3億5500万ドルに比べてわずかながら増加したものの、国土安全保障省が当初要求していた予算額3億7900万ドルには達していない。

また、今回の予算案には、クラウド コンピューティングに対する取り組みを検証する試験計画など、米連邦政府のコンピュータ システムの近代化に向けた予算が控えめながら盛り込まれている。

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