Dell、まずまずの売上増だが利益減

コンピュータ製品大手 Dell は18日、第4会計四半期 (11-1月期) の決算を発表した。小規模企業と一般消費者向け製品の販売が牽引し、11-1月期の総売上は前年同期比で2桁成長に届いたが、販売好調の一般消費者向け製品の利益率が悪化したことにより、利益を若干押し下げる形となった。

11-1月期の売上は149億ドルで、前年同期の売上134億2800万ドルから11％増加した。GAAP ベースの純利益は3億3400万ドル (1株あたり17セント) で、特別損失を除く非 GAAP ベースの純利益は5億4400万ドル (1株あたり28セント) だった。いずれの場合も、前年同期の純利益から若干減少している。

11-1月期の業績は、非 GAAP ベースで比較してアナリスト予測を上回る内容だ。Thomson Reuters のまとめた予測では、1株あたりの利益を27セント、売上を138億4700万ドルとしていた。

11-1月期という季節柄、一般消費者向け製品に注力した結果、同分野の出荷数は前年同期比で29％増加したが、これが粗利益率に影を落とした。一般消費者向け製品は販売価格に敏感で、利益率が低くなりがちだからだ。

製品種別で見ると、いずれも前年同期比で売上を伸ばした。なかでもサービス事業の売上増が顕著だが、同事業については、Dell が昨年11月に買収した Perot Systems の売上を今回から計上している。IT サービス事業全体の売上は前年同期比で30％増となり、ハードウェア事業は同13％増となった。

11-1月期の製品出荷数は、全体で前年同期に比べ16％増加した。8-10月期と比べても11％の増加だ。これは、中小企業向け製品の出荷数が前年同期に比べ18％増加し、一般消費者向け製品の出荷数も29％増加したことによるものだ。なおノートパソコンの出荷数は、前年同期比で32％増だった。

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