Intel が35億ドルの雇用促進イニシアティブを発表

Intel の CEO (最高経営責任者) Paul Otellini 氏は23日、民間企業による大規模な雇用促進イニシアティブを明らかにした。広い範囲で連携を図り、数十億ドル規模の投資を新興のハイテク企業に注ぎ込むほか、多数の大手 IT 企業と共に雇用を促進していくという。

今回の発表は、ワシントン DC の Brookings Institution で行なったものだ。Otellini 氏は同イニシアティブについて、IT やクリーン エネルギー、バイオ テクノロジなど、急成長の兆しを見せている経済セクターへの投資だと説明した。

今回のイニシアティブは、米国政府が現在進めている景気刺激と雇用創出の取り組みを補完することが目的だ。しかし一方で Otellini 氏は、米政府の政策複数について厳しい言葉を投げかけ、それら政策が Intel などの企業を押さえつけるものだとして、高い技能を持つ外国人労働者の移民制限や、企業の研究開発費における税金控除の制限などを非難した。

「政府政策が米国における投資の妨げになりうるという事実に、われわれは目を向けなければならない。そして現状は気がかりな情勢だ」と Otellini 氏は述べた。

Otellini 氏が今回発表したイニシアティブ『America Alliance』における投資では、Intel のグローバル投資部門 Intel Capital がベンチャーキャピタル24社と手を組み、今後2年間で35億ドルを新興ハイテク企業に投資していく。投資総額35億ドルのうち、Intel は2億ドルを拠出する計画だ。

また Intel は、大学新卒者の採用を拡大強化することで、ハイテク大手16社の協力も取りつけている。America Alliance イニシアティブにおける雇用促進の協力企業には、Dell、Microsoft、Cisco Systems、Google などが名を連ね、その多くは、新卒者の採用率を2倍以上に拡大する計画だ。Otellini 氏によれば、その結果2010年に1万500人以上の新規雇用が生まれるだろうという。

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