Gigabit ネットワークの全パケットを可視化する 米 NIKSUN、日本法人を設立

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フォレンジック、不正通信情報漏洩抑制 ネットワーク監視ソリューションを開発、販売する米国 NIKSUN は2010年5月13日、日本法人として「ニクサン株式会社」の設立を発表した。

カントリーマネージャには、元シマンテック総合研究所の代表取締役社長、伊藤一彦が就任した。

伊藤氏のほか、来日を予定していた NIKSUN の創設者であり CEO、Parag Pruthi 氏の代わりに、 ワールドワイドセールス担当上級副社長兼プレジデントの Rangu Salgame 氏などが出席した。




NIKSUN は1997年の設立。Gigabit 級ネットワークの全パケットをリアルタイムで記録、可視化する特許技術を有し、フォレンジック、コンプライアンス、セキュリティ監査、パフォーマンス管理ソリューションを、政府官公庁、金融機関、クレジット会社、通信キャリアなどに導入してきた。

主な製品は、ネットワーク性能監視・管理用アプライアンス「NetVCR」と、ネットワークセキュリティフォレンジック用アプライアンス「NetDetector」。金融業界、通信業界などに特化した要件に対応する機能をオプションで追加、搭載できる。

また、年単位の長期間モニタリングと統計情報の保存、多角的な解析による問題箇所のピンポイントでの特定などが特徴で、既存のログ管理ツールや LAN アナライザーなどではできない、ネットワークの詳細な可視化を可能とする。

同社は、2002年から、住商情報システム経由で、日本国内の金融・通信・製造業など約300社に約800台の製品を販売してきた。

今回の日本法人設立で体制を強化、業界に特化した SIer とのパートナーシップを開拓、全世界の売上の10％を確保することを目指す。

また、6月30日から、新製品である、ネットワーク性能監視・管理用アプライアンス「NetVCR Alpine」、およびネットワークセキュリティ フォレンジック用アプライアンス「NetDetector Alpine」の販売を開始する。

既存製品から操作・管理用 GUI を改善したほか、ユーザーによる機能のカスタマイズが可能となった。

両製品は、アプライアンス本体に機能に応じてソフトウェアを搭載するモジュールアーキテクチャで、今回新たに金融業界向けモジュール「NetTradeWatch」、通信業界向けモジュール「Mobile 通信分析モジュール」を追加した。

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