現地向けに転換する中国、グローバルパートナーを目指すインド――ガートナー ジャパンのオフショア推計

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調査会社のガートナー ジャパン、リサーチ部門は2010年5月31日、日本企業のオフショアリング金額推計を発表した。

発表によると、2009年のオフショアリング金額は前年比7.6％減少、3,590億円となった。日本企業のオフショアリング金額は、2004年にガートナーが推計を開始して以降、毎年30％前後で拡大を続けてきたが、2009年に初めて減少に転じた。

減少の背景には、IT プロジェクトの凍結に伴う発注量の伸び悩み、単価引き下げ要求の激化、大手ベンダーによる国内回帰の影響、などがあったとのこと。

そのため、特に業務アプリケーション開発と組み込み式アプリケーション/ソフトウェア製品開発の2分野が影響を受け、2008年に対してそれぞれ9.0％、9.5％の縮小となった。

オフショアリング先の84％は中国。エンジニア単価の低さ、日本からの距離、日本語対応が可能なエンジニアの多さに加え、受託可能な業務内容の幅広さが、同国の強みだという。

しかし、2009年のオフショアリング不振の波は中国にも及び、金額規模は3,030億円で、前年より260億円近く減少した、と同社では推計する。スキルや顧客基盤の弱い中国ベンダーの中には、現地市場向けに事業転換を図った企業もあるそうだ。

2010年1〜3月期は大連、北京、上海各市のオフショアリング受託量が回復傾向にあるが、予断を許さない状況が続いている、と同社では推察する。

一方、インドは2008年から2年連続で、日本企業によるオフショアリング金額が低下した。2009年のオフショアリング金額は530億円強で、シェアは全体の15％。日本企業にとってインドの位置付けは確実に変化しつつあり、2010年はその過渡期にある、とガートナーは分析する。

これまでの、日本人エンジニアとの単価差や技術者数だけを追求したインド、オフショアリングは、大半が失敗に終わっている。インドに対しては、世界全体をカバーしたグローバルデリバリモデルの重要拠点としての役割や、サービスの標準化と効率化における支援を求めていくべき段階に入った、とガートナーは見ている。

インドのエンジニアとベンダーには、欧米のリーディング企業におけるプロジェクト経験と知見、多国籍チームでの業務経験など、日本や中国にはない強みがあり、今後は、グローバル展開を推進する多くの日本企業にとって重要なパートナーになっていく、とガートナーは予想している。

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