「製品力は IBM、日立」「価格はデル、HP」「総合力は富士通、NEC」――IDC Japan 調査

IT 専門調査会社の IDC Japan は2010年7月15日、国内企業のサーバー購入経路と意思決プロセスに関するユーザー調査結果を発表した。

発表によると、国内企業のサーバー購入経路では、メーカー直販（Web 販売含む）が最も多く50.3％、次いで、独立系販社/SIer が35.1％、メーカー系販社/SIer が10.7％。

基幹業務やデータベースなど、ミッションクリティカル度の高いアプリケーション用サーバーを購入する場合では、ベンダーからの直接購入比率が高まる傾向がある、と分析している。

サーバー機種の選定では、複数候補から実際に購入するサーバーを選定していた企業は51.6％。逆に、42.0％は、機種選定をしていない。また、購入先選定では、複数候補から購入先を選定していた企業は48.1％で、逆に、47.9％は、購入先を複数候補から選定していなかったという。

なお、企業属性では、従業員規模や年間売上規模が大きいほど、案件の属性としては導入規模（コスト）が大きくなるほど、機種や購入先を複数候補から選定する傾向が強くなるそうだ。

ユーザー企業における選定時の評価基準は、機能、性能、拡張性、品質などの「製品仕様」、「コスト」、信頼感、導入実績、納期、サポートなどの「購入先/ベンダー」に集約され、「製品仕様」を挙げる企業が最も多く53.6％、「コスト」が31.2％、「購入先/ベンダー」が14.2％だった。

IBM と日立は製品重視型企業での採用比率が高く、デルや HP はコスト重視型企業での採用比率が高い、などの特徴があるそうだ。

また、製品仕様重視型企業が選択した購入先の上位2社（グループ）は、富士通およびグループ販社、NEC およびグループ販社。

ユーザー企業は主要サーバーベンダーに対して、「製品力は IBM、日立」「価格はデル、HP」、「総合力（販売力/製品力/価格）は富士通、NEC」といったイメージや評価を持っている、と同社では分析している。

IDC Japan サーバー リサーチマネージャーの福冨里志氏は、以下のようにコメントしている。

「サーバーベンダーは、自社および自社製品に対するイメージや評価を継続的に把握して、ブランドイメージをターゲット市場に合わせてコントロールすべきである。たとえば、価格がサーバー機種選定基準である場合でも『価格に妥当性があり十分に安く提供されている』といったブランドイメージが確立されていれば、最も低い価格を提示しなくても市場機会を獲得できる可能性が高まる」