東京マーケット - 次の焦点へ

◆　８月１７日（木）の指標

日経平均　　　　　１６１６１．０３（▲１９５．００）
ＴＯＰＩＸ　　　　　１４７６．１５（▲　１９．２９）
日経店頭平均　　　　１７２５．２４（▲　　９．９０）

東証１部売買高　　　　４億４千万株
売買代金　　　　　　　６千億円
東証１部時価総額　　　３９６兆円　（▲５兆円）

東証１部値上がり銘柄　　　３１４銘柄
東証１部値下がり銘柄　　　９３１銘柄

米ドル　　　　　　　１０８．３３円　（１５時１０分ごろ）
国債指標銘柄利回　　１．７２％


◆　１６日の米国株式市場

ＮＡＳＤＡＱ　３８６１．２０　（＋９．５４）
ダウ　１１００８．３９　（▲５８．６１）
米国３０年債　５．７２８　（＋０．０１５）

７月の消費者物価指数が発表されています。消費者物価指数は季節調整済みで前月比で０．２％ の 上昇となりました。そして、７月の新規住宅着工件数も発表されていますが、この数字は季節調 整済み で３．３％の減少となっています。

２２日には FOMCが予定されていますが、既にマーケットの焦点は、インフレ懸念が大きく後退して 経済の調整がどこまで進むのかに移っていますが、この日発表された物価指数が安定した数字を 示していることと同時に個人の消費意識を反映する住宅の新規着工が減少したことで景気の調整 に 対する警戒感が高まりました。

景気の調整に対する警戒感の表れとして、個人消費が減退するのではとの観測からウォルマー ト、 ティファニーなどの消費関連が下落しています。また新規の借入が減少するのではとの観測も 高まってアメリカ銀行やJPモルガンなどの銀行セクターの下落が目立ちダウの下落を誘っていま す。

一方でネット・ハイテク関連は全体的にしっかりと展開しましたが、上昇局面では利益確定の売 り物に 押されて頭の重い展開となりました。引き続いて企業の合理化への投資需要は継続するとの観測 が ハイテク関連の業績に対する信頼感をもたらす格好となっていますが、高値圏で推移する株価へ の 警戒感もあってこうした観測はマーケットにダイレクトに反映され難い構図になっていると考え られます。

この日はコンピュータ関連大手のヒューレットパッカードの第２四半期の決算がマーケットクロ ーズ後 に発表されていますが、純利益が昨年の同じ時期に比べて２３％の増加となって市場の予想を上 回り ました。また株式を２分割する発表もされたこともあって同社の株価は時間外の取引で大きく上 昇 しています。マーケットは半導体関連の好調な企業業績を既に織り込んでしまったのか、今晩の ニューヨーク市場に注目が集まります。


◆　１７日の東京市場の大きな流れ

東京市場は下落しています。特に売りを誘発するような出来事もなく、前日までの４日間連続し て 上昇していたことから「自然な調整」との見方が多いようですが、９月の決算を前に持合解消と 見られる売り物も断続的に入ったようです。（今更人に聞けない持合 解消の背景）

精密の一角が買われ精密の上昇が目立ちますが、本日のマーケットは全般的な調整と考えられそ うです。 本日の下落のきっかけのなったのは、日経平均先物への売りと見られますが、TOPIXも同調して 下落 していることから、利益確定の売り物が全般的に進んだ様子が覗えます。（Ref:日経平均とTOPIX)

ニューヨーク市場クローズ後に発表されたヒューレットパッカードの好決算が好感されて、時間 外取引 で同社の株価が大きく上昇したことから、日本の半導体関連銘柄への期待が高まっています。全 体的 に利益確定のい売り物がマーケットの頭を重くする中で、アドバンテスト、富士通、NEC、東芝 などの 半導体関連はしっかり展開しています。

一方で日経店頭平均は７日ぶりの下落、ネット関連も総じて弱い展開となっています。この分野 でも利益 確定の売り物が先行したと考えられ、マーケット全般が安い展開となっていることや、ディフェ ンシブの上昇の現象が見られないことから、株式市場内での資金シフトの流れは進展していない 模様です。


◆　今後のマーケットの焦点

本日は８月第２週の投資主体別の売買動向が発表されています。これによると第２週の外国人 投資家は６４２億円の売り越しとなりましたが、前回の２２３４億円からは大きく減少していま す。

また、第２週はSQを挟んだ週となったことから、裁定解消による現物の売り物が増加している可 能性が あります。実際先物では外国人は買い越しとなっていて「実際は大きく買い越しに転じている」 と指摘 する意見があります。

そごう問題を背景にした信用不安からの持合解消と、信用取引の買残からの需給の悪さを外国人 投資家 が買い上げた構図であったと考えられますが、この構図が今後も継続するかという点には 注意が必要です。

なぜなら、基本的にはグローバルに資金を運用する機関投資家の多くが日本株の ウェートを既に十分引き上げてきている傾向があって、更に為替市場の円安リスクを指摘する声 が 高まってきているからです。更に、国内年金の多くが日本株のウェイトを７月前半までの上昇局 面で大きく 引き上げてしまっていることもネックとなっています。(Ref:為替と株価)

ゼロ金利解除と国内株式市場への資金シフトで一時は進展した円高基調ですが、今後のそごう 問題のような信用不安をもたらすきっかけとなる潜在的なリスクは高いと考える投資家も多く、 バブル経済からの構造変革のつけと閉塞感が一気に為替市場や株式市場に表れてくる可能性を 指摘する外資系銀行の為替ディーラーがいます。

いずれにしても、需給の悪化を背景に売られすぎた株式市場への資金回帰が今回の上昇の背景と 考え られますが、ここからマーケット全体を買い上げるには非常に大きな焦点が必要だと考えられま す。 今後は９月の個別の決算発表や米国株式市場へとマーケットの関心は移っていくと 考えられますが、当面は材料系物色と米国株式市場に影響される一方で、 マーケットの大きな焦点を模索する神経質な展開となるとの指摘が大きくなっています。

○　東証１部値上銘柄上位

ソキア　＋１６．２２％
ドン・キホーテ　＋１２．２２％
ヨ−クベニマル　＋７．６０％
学習研究社　＋７．３６％
日本重化学工業　＋６．４２％
オルガノ　＋５．８２％
キリンビバレッジ　＋５．６１％
大阪酸素工業　＋５．３５％
日本輸送機　＋５．２６％
日本電話施設　＋５．１２％
○　東証１部値下銘柄上位

赤井電機　▲１０．００％
東天紅　▲９．５３％
伊藤忠テクノ　▲８．６５％
日本テレコム　▲７．５３％
日本コンベヤ　▲６．８３％
第一電工　▲６．５６％
キヤノン電子　▲６．５３％
パイオニア　▲６．５０％
クラレ　▲６．４４％
武富士　▲６．３５％
○　東証１部の売買代金上位

ドコモ　３５０億円
ＮＥＣ　３０５億円
古河電気　２４８億円
富士通　２１４億円
東芝　１９２億円
ＮＴＴ　１７１億円
ソニー　１２８億円
ＤＤＩ　１１９億円
ブリヂストン　１１３億円
キヤノン　１１１億円


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