東京マーケット - 認識ギャップ

◆　８月２１日（月）の指標

日経平均　　　　　１６０４０．１８（▲２４０．３１）
ＴＯＰＩＸ　　　　　１４７３．４５（▲　１４．２３）
日経店頭平均　　　　１７１５．５１（▲　　８．８５）

東証１部売買高　　　　４億２千万株
売買代金　　　　　　　５千億円
東証１部時価総額　　　３９６兆円　（▲３兆円）

東証１部値上がり銘柄　　　３９３銘柄
東証１部値下がり銘柄　　　８５３銘柄

米ドル　　　　　　　１０８．１１円　（１５時１０分ごろ）
国債指標銘柄利回　　１．７７％


◆　１８日の米国株式市場

ナスダック　３９３０．３４　（▲１０．５３）
ダウ　１１０４６．４８　（▲９．１６）
米国３０年債　５．６８６％　（▲０．０２１％）

１８日の米国株式市場は小動きに終始しています。ナスダック関連では、インテルなどの半導体 関連が 上昇していますが、ヤフーやイーベイなどのインターネット株は軟調に推移しました。

ダウ系では、このところ金利上昇懸念が後退して収益にプラスとの観点から人気を集めてきた 銀行セクターが下落しています。週末を前に利益確定の売り物が嵩んだことや、FOMCを前に金 利 敏感セクターから一時非難しておこうという流れが下落の要因となりました。

２２日のFOMCを前に、一旦銀行や消費関連のセクターから資金を引き上げる動きも見られま す。ただ、 今回のFOMCでは、アメリカ経済が調整局面入りの傾向を示していることから、「金利の引き上 げはない」 との観測が市場のコンセンサスとなっています。(Ref:FOMCとは)

この日は６月の米国貿易統計が発表されています。この貿易統計とはアメリカ全体で見たとき に、貿易 がどのようになっていたかを示す数字です。この日は６月の統計が発表されたのですが、これに よりま すと６月は３０６．２億ドル（約３．３兆円）と過去最高の「貿易赤字」になりました。

「貿易赤字」が拡大すると通常はその国の通貨が売られる展開となります。しかし今回は、マー ケットの 事前の予想が３１５億ドル程の赤字となっていたために、「予想よりも低い数字」ということで 逆に 為替市場はドルが強くなる場面もありました。(Ref:織り込み済みとは)

しかし、マーケットに「サマーズ財務長官がドル高を歓迎しない趣旨にコメントを発表する」と のうわさで 再びドル安基調となりました。為替市場も株式市場同様に次のテーマを模索する段階に入ってい るとの 味方があって水面下での駆け引きが活発化してる模様です。


◆　２１日の東京市場の大きな流れ

２１日の東京市場は下落しています。

金曜日の米国市場が小動きであったことや、マーケット全体の焦点にかけること、それに「そご う」 のような大型倒産が金融市場に不安を与えてしまうのではとの警戒感などがマーケットを覆って います。 (Ref:今更聞けない 持合解消の背景)

東証１部の売買代金を見てみますと、本日は約５千２百億円となって非常に低調なボリュームと なって います。そうした中でハイテク関連を中心に好業績が期待される企業に注目が集まる流れが継続 して います。この日は業績の上方修正が発表された東芝が上昇しています。

この日業種で上昇しているのは、銀行や保険などです。特に金融が物色されるニュースはありま せんが、 持合解消などの経営の構造改革の流れが手掛かりとなりました。

依然マーケットの構図としては、マーケット全体の焦点の不在と信用不安再燃への潜在的警戒感 の なかで、資金をマーケットに投入しなくてはならない投資家が個別銘柄で好業績が期待できる 銘柄を物色するという形になっています。


◆　コンピュータ市場に対する日米間の認識ギャップ

マーケットの焦点が定まらない中で、個別銘柄の業績に着目する流れが秋の決算シーズンを前に スタートしています。この日は、東芝の業績の上方修正や増配の発表が注目を集めて３％弱の上 昇 を示しています。

ニューヨーク市場でもインフレ懸念というマーケットの大きな焦点が消えて行くなかで、個別企 業 の業績に着目する流れが既に本格化しています。

そうした中で、先週コンピュータ連のヒューレット・パッカードがマーケットの予想を上回る業 績 を発表しました。この業績はマーケットの事前の予想を上回るものであったにも関わらず、同社 の 株価を逆にマイナスへと推移しました。(Ref:金曜日のコメント)

これは、マーケットには「コンピュータハード市場は成熟期に入った」との見方が逆に強くなっ たこと が原因と考えられます。

そしてこのコンピュータ市場に対する認識の点で、日米市場間に認識の差が生まれてしまってい る点が気 になります。本日は東芝の他にNECも上昇していますが、この流れは米国のインテルなどのハイ テク物色 の流れとは微妙に趣を異にしています。

そして、この業績着目の流れに過度に資金が集中すると、日米の「認識ギャップ」を狙った売り 物の 標的となってしまう可能性が予想されます。特に好業績が期待されるITハイテク関連は日経平均 との 連動性が高いために日経平均先物がショート（売り建て）の受け皿ともなりやすく、今後の日経 平均先物の動向には 注意が必要です。

ただ、マーケットに流れ込む資金の受け皿としては、現状こうした好業績が予想される ITハイテク関連以外に見付けにくいことから、この流れがしばらく継続するものと考えられま す。

また、同じく好業績が期待される業種としてはソフト関連や通信などで、今後はこうした業種へ の 「局地戦」の流れの波及が予想されます。


○　東証１部値上銘柄上位

明電舎　＋２０．９３％
東洋ラジエ−タ−　＋１５．１０％
東急建設　＋１１．１１％
カナモト　＋１０．４８％
トキメック　＋８．３３％
タカラ　＋８．３３％
東陽倉庫　＋７．５０％
ニチレキ　＋６．９５％
日立プラント建設　＋６．６６％
三菱伸銅　＋６．４９％

○　東証１部値下銘柄上位

光通信　▲９．４２％
近畿大阪銀行　▲７．５０％
フジタ　▲７．５０％
小田急不動産　▲６．９７％
レナウン　▲６．６６％
ブリヂストン　▲６．４８％
アラビア石油　▲６．３５％
共和レザ−　▲６．２５％
千代田化工建設　▲６．２５％
日産建設　▲６．００％

○　東証１部の売買代金上位

ドコモ　２８６億円
ＮＴＴ　２０４億円
古河電気　１６３億円
ソフトバンク　１４４億円
トヨタ　１２４億円
ＮＥＣ　１２３億円
ブリヂストン　１１３億円
東芝　１０９億円
富士通　１０４億円
フジテレビ　１００億円


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