東京マーケット - 公定歩合引き下げ

○　２７日の米国市場

Dow　10636.88　-5.65　(-0.05%)
Nasdaq　2207.82　-100.68　(-4.36%)
S&P 500　1257.94　-9.71　(-0.78%)
米国１０年債利回り　4.956%　（-0.080）
WTI原油先物期近　28.13　（-0.29）

注目された２月の消費者信頼感指数が発表されています。この統計の内容がインフレ傾向を示すものでなかったことか らFRBの追加利下げの環境は整ったとの見方が急速に広がって、債券市場では債券が買われ１０年物の米国債は５％台の 利回りを切る展開となっています。

ただ株式市場では、このところ金利の先安感を織り込む展開となってきていて、この統計の発表で金利引下げは確実と の見方が広がって、一端ダウ系セクター中心に物色を集める展開となりましたが、ハイテク関連はこれに追随せず、む しろ金利先安感を織り込んで短期的なロングが膨らんでいたことが着目され、一端利益を確定と損失覚悟の売り物がこ の日の流れとなってしまいました。 （参：ダウ系)

ハイテク関連は総じて下落していますが、市場参加者の焦点がマクロ動向に傾斜して、利下げの効果をどう見るかとの 観点から流れが生まれていたこともあって、「ハイテク企業全体の業績悪化傾向が今後も継続、金利引下げの影響は軽 微」との見方が広がるに連れて、ナスダック指数そのものが売られる展開となってしまいました。

総じて下落しているハイテク関連ですが、オラクル、シスコ、ＥＭＣなど主力の下落が目立ちます。ゴールドマンとバ ンク・オブ・アメリカが企業間の電子取引の収益性に同時に疑問を呈したこともマーケットのセンチメント悪化に繋が ってしまいました。この影響でネット関連も総じて軟調、米国市場のインターネット関連の動向を示すＩＳＤＥＸ指数 は７％強の大幅下落となっています。 (参：センチメント)

マクロ的な視点からネガティブな見方が株式市場に広がったことで、ベータ係数の高いハイテク・ネット関連の下落が 進展する一方で、ダウ系セクターの下落は限定的となっています。素材、機械、金融、食品薬品などダウ系セクターが 小動き、フィリップ・モリス、セイフウェイなどの日用関連の一角が僅かに堅調な展開を見せる程度です。 (参：ベータ)

この日はハイテク関連が大きく売られていますが、株式市場内部で資金がシフトする展開には至らず、本来ならば株式 市場で「織り込み済み」との反応がおきたのと同様に債券市場でも利益確定の売りが進展するはずなのですの米国債に 逃避的な資金が流れた模様で、債券市場が堅調となっています。 (参：資金シフト)

債券市場では、再度高まる信用不安を背景に国債選好の色彩が強まっていることも米国債上昇の背景となったと見られ ます。為替市場では金利引下げさえも今の米国経済には効果的ではないとの見方が広がって、ドルを売る流れが進展、 対ユーロ、対円ともに下落する展開となっています。 (参：信用不安)


○　２８日の東京市場

日経平均　　　　　12,883.54 (-176.32) (-1.35%)
ＴＯＰＩＸ　　　　 1,241.48 (- 13.41) (-1.07%)
日経店頭平均　　　 1,358.82 (- 20.22) (-1.47%)

東証１部売買代金 7965億円　(+672億円)
東証１部時価総額 343兆円　(- 3兆円)

米ドル　　　　　　 116.29（15時10分ごろ）
国債指標銘柄利回　 1.34%

２８日の東京市場は、日経平均が１万２８８３円で終了してTOPIXも下落しています。東証１部の売買代金は７６４１億 円でボリュームはミディアム、値上り銘柄２８％に対して値下り銘柄は６２％となっています。日経店頭平均も下落し ています。

２７日の米国市場がハイテク中心に下落基調となったことで、２８日の東京市場も寄付き前から悲観的なムードが漂う 展開となって、取引開始直後にハイテク貢献度の高い日経平均が１万３千円を割り込んでいます。その後は９８年のバ ブル後の最安値レベルにまで下落していますが、２８日のグリーンスパンＦＲＢ議長の議会証言と日銀政策委員会を控 えていることを背景に、テクニカル的なショートカバーが進展しやすく、更なる下落にショートカバーが歯止めをかけ た構図になっています。 (参：ショートカバー)

米国市場でハイテク関連が大きく下落した流れを受けて、東京市場でもハイテク関連の下落が目立っています。松下通 信、京セラ、ファナックなどのハイテク関連の下落が日経平均を押し下げ、業績不振への懸念が高まっているセブンイ レブンの７％弱の下落も日経平均の足を引っ張っています。 (参：日経平均とTOPIXの特徴)

個別ハイテクメインに指数を押し上げる流れが進展する一方で、先物市場にも断続的にまとまった売り物が集まり、こ れもマーケットの地合いを崩すベクトルとして作用しています。この日は鉱工業生産指数が発表されていますが、ＧＤ Ｐの先行指標となる同指数が９３年と並ぶ過去最大の下げ幅となったことで、景気の先行きに対する不透明感が一段と 強まり、このところ堅調基調となっていた機械、素材などの景気敏感も下落しています。

ただ、業界再編への思惑と重複する景気敏感の鉄鋼セクターは、株式市場全体のセンチメントが悪化する中で短期資金 を集めやすくなっていたと見られ、上昇する銘柄も目立ちまちまちとなっています。また、鉄鋼業界再編と表裏にある 造船セクターにも同じ業界再編への期待感が集まって、この日の上昇率のトップとなる展開です。鉄鋼では菱製鋼 （+6.84%）、大同特鋼（+4.24%）、川鉄（+3.97%）などの上昇が目立ちますが、鉄鋼上昇の流れを作った住金が2.8％ の下落となるなど流れに乱れが生じています。 (参：景気敏感)

一部にはこの日の鉱工業生産指数からの景気悪化傾向を、日銀による金利の引き下げ圧力に繋げる意見も聞かれました が、構造不況を背景とする現在の日本の景気にとって、僅かばかりの金利引き下げによる経済への影響は軽微と見ら れ、金利引下げへの期待感よりもむしろ根本的な金融機関の不良債権処理の行方にマーケットの関心はあると見れま す。 (参：不良債権処理)

この日の金融セクターは総じて軟調ですが、東京三菱、三菱信託、住友銀行、みずほ、さくらなどの一角が上昇してい ます。このセクターでは金利の引き下げが調達金利の低下に繋がるものとして評価されたものと見られますが、日中は むしろ押されぎみな展開となっていて、抜本的な不良債権処理への対策が期待されます。

記 事提供：