東京マーケット - 様子見ムード

○　２日の米国市場

Dow　10466.31　+16.17　(+0.15%)
Nasdaq　2117.63　-65.74　(-3.01%)
S&P 500　1234.18　-7.05　(-0.58%)
10-Yr Bond　4.943%　（+0.087）
WTI原油先物期近　27.84　（+0.22）

１日の米国市場ではショートカバー主体の買物がマーケットに集まってハイテク関連中心に上昇する展開となっていま す。きっかけとなったのがＩＢＭの業績への見方が好転するのではないかという憶測が市場に広がったことです。ショ ートカバー主体の上昇となったこで、その後の動向が注目されていましたが、明けて２日にはテクノロジー主力のオラ クルが業績の下方修正を発表、これがきっかけとなってハイテク関連中心に大きく下落する展開となっています。 （参：ショートカバー)

業績の下方修正を発表したオラクルが２１％強の下落、コンピュータ・アソシエイツ、シスコ、ＥＭＣなども連れて下 落し、こうしたハイテクセクターの動向を反映しやすいナスダック指数は３％強の下落となっています。また１日には イベント・ドリブン的に買われたＩＢＭはこの日は下落、ロングサイドに立ったと見られるデル、コンパックが逆に ２％強の上昇となっています。 （参：イベントドリブン)

ハイテク関連が下落する一方で、素材、エネルギー、消費などのダウ系セクターは堅調となっています。この日の２月 の消費者態度指数の上方修正の発表が好感されて景気敏感と見られるこうしたセクターに資金が集まったものと見られ ます。目立つところでは、デュポン、インターナショナル・ペーパーなどの素材、エクソン、ＢＰアムコなどのエネル ギー、ウォルマート、クライスラーなどの消費関連が堅調です。ベータがミディアムクラスにあることも物色されやす い背景となったと見られます。 （参：ベータ)

好調なマクロ統計を受けて債券は下落基調となっています。週末を前に先物に利益確定と見られる売り物が集まった模 様です。為替市場では日本の経済と政治への不信感を背景にドルが買われる展開です。しかし対ユーロではドルは売ら れる展開となっていて、世界的には比較的安定感のあるユーロへの資金逃避が依然進展していると見られます。 （参：資金の循環)


○　５日の東京市場

JISDEX　　　59.39　 -2.50（ -4.04%）

日経平均　　　　　12,322.16 (+60.36) (+0.49%)
ＴＯＰＩＸ　　　　 1,193.74 (- 6.10) (-0.51%)
日経店頭平均　　　 1,290.23 (-23.86) (-1.82%)

東証１部売買代金 6813億円　(-1580億円)
東証１部時価総額 331兆円　(- 1兆円)

米ドル　　　　　　 119.43 (+2.03)（15時10分ごろ）
国債指標銘柄利回　 1.24% (+0.01)

５日の東京市場は、日経平均、TOPIXともに小幅上昇となっています。東証１部の売買代金は６８１３億円でボリューム は低調、値上り銘柄３２％に対して値下り銘柄は５５％となっています。日経店頭平均も下落基調となっています。 （参：ボリューム)

この日も先物主導のマーケットとなっています。午前中のマーケットでは日経平均先物が１万２１００円をトライする 場面もありましたが、リンク債に絡んだ売りもので証券取引委員会が本格的な調査に乗り出したことや、ここから下の レベルではトリガーポイント（※）がそれほど多くないことなどからこの日は様子見ムードが強まって、取引終了に向 けては小規模のショートカバーから堅調となる展開です。

しかし、ハイテク比率の高い日経平均へのマーケットの見方は依然ネガティブで、この日も電力、食品、薬品などのデ ィフェンシブ選好の色彩が強くなっています。東北電（+3.74%）、東電（+3.15%）など電力株が総じて堅調、第一パン （+14.42%）、味の素（+5.88%）、グリコ（+5.63%）などの食品、塩野義（+5.17%）、万有薬（+3.74%）などの薬品も 堅調となっています。 （参：ディフェンシブ)

しかし、基調は様子見となり、東証一部の売買代金も６千億円台に留まっていています。アクティブなマーケット参加 者が更なる下落を期待しながらも、連続した下落に警戒を示した一日と考えられます。また株式市場の動向を反映しや すい証券セクターの下落が、３６業種の中で最も厳しくなるなど、市場の下落への見方が依然厳しいことがこの証券セ クターの動向に反映されています。

この更なる株式市場の下落を期待する市場の声は、先週末のロンドン市場で進展した大幅な円安レベルがこの日の東京 時間でも大きな変化もなく、１１９円台前半で高止まりしていた状況からも覗えます。通貨の動向はその国のクレジッ トが意識されることで動くケースがあるのですが、今回の円安の進展はこのケースにあたると考えられ、通貨市場での 円の安値維持傾向は、依然国際金融市場における日本経済への見方が厳しいことの反映と考えられます。 （参：クレジット)

通貨市場では１２０円台を突破するのは時間の問題との見方が非常に多くなっていますが、円安の進展の影響でタイバ ーツ、インドネシアルピアなど、アジア地域のエキゾチック・カレンシーの動向もクレジットを意識した展開となって いて、日本経済へのネガティブな見方がアジア地域にも波及しています。 （参：エマージング市場)

また、円安の進展で円のクレジットが意識される展開を背景にして、日銀の植田審議委員の金融緩和継続への前向きな 意見表明にも関わらず、債券市場は頭の重い展開となってしまいました。ただ、株式市場の更なる下落を嫌気して、債 券への資金シフトを進めるニーズも依然高く、下落局面では物色の流れも確認され、状況は一進一退となっています。 （参：株式市場と債券市場)

更に一般社債市場の利回りと日本国債の利回りとのスプレッドが拡大する傾向も指摘されていて、社債市場でもクレジ ットが意識される展開となっています。この傾向は昨年秋に米国市場でハイテク関連株式が下落が顕著となる少し前に 見られた傾向と同じで、株式市場の下落を背景に含み資産が少なくなっていく金融機関のバランスシートと共に、市場 のクレジット・クランチ懸念は高まる傾向となっています。 （参：先行指標としての債券市場)

市場は株式市場下落のプレッシャーによる新政権誕生とその政権によるドラスティックな経済財政構造改革を期待して いる傾向が覗えますが、ドラスティックな政権誕生で一次的な大幅反発は予想されてもその後の山積する課題は多く、 引き続いてクレジットの動向を反映しやすい通貨市場の動向が注目されます。（参：マーケットと政治)

※ トリガーポイント：市場がこのポイントにタッチすると特定の契約が有効となったり消失したりするレベル。ノック インオプションを例にすると、為替が１２０円をタッチするとあるオプションが有効になるオプションがあるとする と、この１２０円がトリガーポイントとなり、ここでデルタヘッジポジションが生じて市場に大きな影響を与えること もあります。（参：デルタ)

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