今や強者は VC とリミテッドパートナー

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ナスダック市場の最高潮から一年、ベンチャー業界の形勢は一巡した。1〜2年前には起業家が空前の力を持 ち、加熱した IPO 市場では熾烈な競争が展開され、ベンチャーキャピタリスト達は競争に加わるため、鎧を脱ぎ捨て た。

あれから一年、IPO 市場は破綻し、ベンチャービジネスは我に返った。市場が萎えて貧乏くじを引いた VC だが、今や 最も人気のある案件以外で力を持ち始め、従来型の投資条項も復活させている。その一部には、企業のバリュエーシ ョンが次回以降 のラウンドで下落すると投資家の持ち分が修正される「フル・ラチェット条項」や、投資資金の返還に加えて配当金や 企業の売却や株式公開による利益の一部を保証する優先株なども見られる。

その他、マイルストーン投資や、一定期間内に株式公開や売却が実現されない場合、企業へ投資資金の返還請求を認め させる条項などもある。

しかし、ベンチャーを取り巻く新しい環境の中で肩身の狭い思いをしているのは、起業家ばかりではない。今や対 VC においては、リミテッドパートナー（LP）の方が立場が強い。Asset Alternatives のレポートによると、プライベートエクィティ・パートナーシップの条件交 渉においては、機関投資家の方が力を持つという。

多くの機関投資家の割り当ては、プライベートエクィティかそれ以上に達している。中でも新規投資の余裕のある者 は、過去に行ったプライベートエクィティ投資のリターンが低下していることから、以前より注意深くなっている。そ の結果、プライベートエクィティに対する財布の紐が硬くなり、VC が下手に出る結果となっているのだ。

同レポートによると、VC 企業の35％は LP に対し、最低投資利回りの優遇措置を利益分配前に提供 しており、その数も2年前の19％に比べ増加している。

しかし、人気スタートアップ企業が力を持っているように、トップの VC はやはり強い。
InsiderVC.com のエディター Steve Lisson 氏曰く、優良 VC 企業につ いては、資金調達ができないファンドや個人投資の冷え込みという事実を尻目に、今後も新規出資金の大半を既存投資 家か ら調達し、その申込みも常に過剰気味という状態が続くと見込まれる。

ベンチャーを取り巻く新しい環境では、トップの VC やスタートアップとそれ以外の企業との差がより広がって、ます ます業界の淘汰が進む結果になりそうだ。力の均衡 が VC や LP に傾けば、起業家にとっての現実は更に厳しいものとなるだろう。

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