IT 教育の規格化を進めるフィリピンと日本

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フィリピンと日本の間で、アジアの IT ワーカーを対象に認定制度を規格化する話し合いが合意に向けて進んでいる。

フィリピンの通産省長官 Manuel Roxas 氏は、日本の協力のもと、画一的な IT 教育を施行することで、フィリピン、 マレーシア、インドネシア及び他の ASEAN 諸国の IT 専門者の技能レベル統一の確保を図るとしている。

ASEAN 諸国には各国に民間の IT 教育機関があるが、国家間で統一されておらず、認定を受けてもクライアントがその 中身を知らないことが問題とされてきた。しかし、日本の協力の下に各国間で IT 教育内容の画一化を図ることによっ て、認定を受けた IT 技能を権威あるものにすることができると言う。

これにより、アジアの IT ワーカーに対するニーズが高まることが予想される。認定を受けた IT 専門者のスキルは日 本企業でも評価されるだろうし、市場ニーズに合わせてその質も向上していくだろうと同氏は話す。

また、Roxas 氏は日本の法務省に対し、日本におけるフィリピン人の IT ワーカーの在留期間について、研修期間を現 行の1年から3年に延長するよう要請した。

インドの IT ワーカーについては入国管理局により3年間の滞在が認められていることから、日本の IT の最新技術を習 得するには、フィリピンについても最低3年は必要だと主張する。

その結果、習得した技術をフィリピンに持ち帰ることで、現地の日本企業のニーズも充足できることになると説明し た。

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