マーケティング機能の強化が「楽天市場」のバリューを高めると考える

カンパニーレポート：ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）
楽天（4755）
楽天が運営するオンライン・ショッピング・モール「楽天市場」の月間平均純増店舗数が減少してきたが、ウィット・ キャ ピタル証券は既に2000年５月26日付レポートで、楽天市場の問題点を指摘しており、特にサプライズはない。

投資家は楽天については、利益ではなく、成長性に注目している。しかし、広告収入を含めた"実質的な出店料収入"が 全売上高（単体ベース）の約90％を占める中で、出店企業の純増数が減少し、且つ、出店料金が固定的であるため、投 資家を満足させる成長性を実現することは難しいと考える。ディスカウント・キャッシュ・フローを用いた楽天の企業 価 値は420億円と推定され、10日の終値（99万円）でみた時価総額980億円は割高であると考える。

楽天は４月19日にデータベースを活用したマーケティグ事業を開始することを発表した。これは評価出来る。楽天はイ ンフラ系企業への投資は行なってきているものの、マーケティングへの取り組みは遅れていたからだ。楽天の最大の"資 産"は、楽天市場に蓄積されているマーケティング・データである。楽天市場におけるマーケティング機能の強化は、楽 天市場のバリューを高めるであろうと思われる。楽天の次の投資ターゲットは、マーケティング機能を強化するため の、アンケートシステムやマイニング技術が考えられよう。

記事提供：ウィット・キャピタル証券
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