Hewlett-Packard、2002年第1四半期決算を発表Compaq Computer
(NYSE:CPQ) との合併の先行きが注目される中、Hewlett-Packard
(NYSE:HWP) が第1四半期の決算報告を行った。
2002年第1四半期の HP の売上高は、第4四半期の109億ドルに対し5%成長の114億ドル、総利益率も25.7%から26.9%に増加した。プロフォーマベースの一株当たり実質利益(EPS)は29セント、営業キャッシュフローは約16億ドルであった。 業績の好転については、ホリデーシーズン中の強いパソコン売上と、非常に好調だった第4四半期が、長いスランプからの脱却へとつながったとアナリストは分析している。同社は、弱い経済と消費者の買い控えにより、パソコンの販売が伸び悩んでいた。 Fiorina 氏は、「我々は、弱い世界経済と急激な産業変化の、二つの難題に直面している。第1四半期は顧客に専心し、市況に左右されず効果的に事業計画を実行したことが実を結んだ」とコメントした。 Applied Materials や Network Appliance の好調な四半期決算に並んで、HP や Dell Computer Corp. の決算が景気回復を示すリトマステストになると、アナリストは期待している。 ところが、HP の明るい見通しとは裏腹に、その好調な収益や利益率が Compaq の買収問題において説得力を持ち、合併の承認に向けて株主の心を動かすものになると考えられている。 というのも、HP は Compaq との合併で、サーバー、ストーレッジ、PC、IT サービス・サポートなど多くの分野で事業を強化したいと考えているが、HP の経営陣の中には、Fiorina 氏及び CFO の Bob Wayman 氏と、同社の18%を構成する会社設立に関わった一族と関係する一部の株主との間に確執が見られるためだ。 内部抗争の中心的役割を担っているのは、HP の共同設立者である William Hewlett 氏の子息 Walter Hewlett 氏で、同氏は Fiorina 氏や Compaq 買収に対して徹底抗戦の立場を取っている。 Hewlett 氏は、HP/Compaq のテクノロジー合併は失敗を招く上、買収金額は過度だと主張する。対する HP の役員は、Fiorina 氏を攻撃する Hewlett 氏を激しく非難している。 両者は3月19日の株主投票に向けて株主の支持を取り付けようと、大々的に遊説を繰り広げている。Compaq の株主投票はその翌日に予定されている。
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