私が PayPal に投資しない理由

メディアの報道は、『PayPal、ドットコムジンクスを打ち破り株式公開へ』など相変わらずだが、IPO に際してPayPal の米証券取引委員会（SEC) への届出は、投資家なら思わず引いてしまうような、ぞっとするものだった。

というのも、このカリフォルニア州の企業は、これまで一度も利益を出したことがないのだ。事実、昨年9月末までの9ヶ月間の売上高は6,440万ドルで、560万ドルから増加しているものの、対する純損失は8,930万ドルだった。第4四半期は、売上高約4,000万ドルに対して、当期損失額は1,800万ドルだった。

もちろん、累損は減ってはいるだろう。しかし、PayPal は SEC への届出の中で、「操業期間が短いため、現時点では利益が出ておらず、今後も出ない可能性がある」と述べている。これも法的な決り文句なのかもしれないが、何とも不吉な感じがする。

さらに、「事業はその多くを、競争力のある支払いシステムを持つ eBay に頼っている・・・クレジットカードの処理手数料の増加がコスト増を招く恐れがある・・・成長を管理する能力に欠けるため、今後事業には不利になる恐れがある・・・わが社の製品の機能が、サードパーティの特許を侵害する恐れがある・・・今後の普通株売却が、株価の下落を招く恐れがある・・・従業員の詐欺により、相当の損失が発生する可能性がある・・・支払い処理システムに故障が起こることもある・・・競合他社が存在し、市場は急速に進化している・・・1999年3月8日の開業から 2001年9月30日までに、2億6,470万ドルの累積損失がある・・・」と、リスクが連ねられている。

これではまるで、投資家が資金を投入して失敗した今までのネット企業と変わらないではないか。さらに駄目押しとして、「事前の通知もなく、Paypal が口座を凍結したことが大問題になっている。大衆は情報を求めている」というメールも届いているのだ。

Paypal に不満を持つユーザーが余りに多いため、今では PaypalWarning.com というサイトまで登場した。その背後に誰がいるかは不明だが、口座凍結の問題など、サイトでは詳しく述べられている。それをどう読むかは、個人の判断にお任せしたい。

以上、私が PayPal に投資しない理由はたくさんある。だが、もしそれが間違っているとすれば、もっと賢い投資家がいるからであろうか、それとも、インターネットスタートアップ企業には付きものの訴訟や営業許可の問題にも関わらず、PayPal が P2P 支払いシステム企業としてネットコミュニティに選ばれたからであろうか。あるいは、累損が減っていて、遠くない将来利益が出るかもしれないからであろうか。

インターネット経済では、現実に利益を出せるオンライン企業の株価が確実に値上がりする転換期を、とっくに迎えていると思いたい。今度こそうまくいくかもしれないし、私もそう思っている。それまでは、General Electric にでも投資することにしよう。

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