Jupiter、買い手を探して迷走中

同社のスポークスマンによると、買い手候補はいるものの、近いうちに取引が成立するかは不明だという。内部に精通している人物の話によれば、多くの買い手候補が品定めをしているものの、資産価値の評価のところで立ち止まっているという。

Jupiter は、オンライン利用調査に関する特許を侵害したとして、2001年3月に NetRatings を提訴したが、その後、両社が合併の意思を発表したことにより、訴訟は棚上げされていた。しかし、米連邦取引委員会（FTC）が両社の合併に異を唱えたことにより、万全を期した Jupiter が訴訟問題を蒸し返したため、今年2月両社の合併計画は水に流れた。

Jupiter は、訴状では具体的な損害賠償額を明示していないが、2000年9月に賞を授かった Web 効果測定に関する特許を NetRatings が侵害したとの主張が認められれば、損害賠償額は数億ドルにも上ると考えられ、同社の資産の中では難なく効果を生み出すものとなる。

そうでなければ、同社の各業界におけるインターネットの利用動向調査、Media Metrix の Web オーディエンスの測定データ、オンライン広告効果測定サービス 『AdRelevance』、及びキャンペーン分析製品 『Campaign Analysis』の4大事業が選び放題となるとなる。

また、Jupiter は、買収企業探しの他に、2000年4月のナスダック市場暴落前の急成長と買収の名残である1億100万ドル相当の不動産リース債務でも苦労している。それが資産売却の際の足かせとなっており、これ以上の続投に関し会計検査員も懸念を抱いていることから、同社としても早急にけりをつけたいところだ。

決算報告書の中で同社は、「セクターの長引く不況と損失の増大により、我々は事業の一部整理に踏み切った。資産整理を行い損失を軽減しない限り、今後の事業の継続は危ぶまれる」と、述べている。

2002年2月28日現在、同社の決算報告書によると、現預金約750万ドル、有価証券140万ドル、不動産リースに関わる固定預金約680万ドルとなっている。また、2001年度の経常損失は5億1,640万ドルで、そのうちの4億1,130万ドルは、営業権の償却期間に関わる新たな会計基準に則って行われた資産償却によるものだ。

独占を理由に FTC が唱えた合併反対を退けるだけの資力が Jupiter になかったことにより、NetRatings との7,120万ドルの合併計画を2月に解消して以来、同社は友好的買収企業を模索している。

Media Buyer´s Daily によると、買い手候補先として comScore Networks の名が浮上しており、同社はMedia Metrix に関わる資産の買収に関心を示しているとのことだが、報道のあった3月7日以来、その続報は聞かれない。

M&A 企業 Marlin and Associates の Ken Marlin 氏は、Jupiter のリサーチ事業を買う企業は、現時点では経済的にダメージを受けるため、現在の状況下で契約を成立させるのは難しいと考える。「顧客が支出を控えている現在、マーケットリサーチは真っ先にカットされる。一時的なものと考えられてはいるが」と、同氏は話す。

Marlin 氏は、大手の広告会社も含めてオンラインリサーチを強化する必要のある企業は多い上、Jupiter の最高幹部である Tod Johnson 氏は、マーケットリサーチ会社 NPD Group の会長兼 CEO でもあり、同社には必要に応じて再度 Jupiter に貸付けられる準備資金があると話す。

インターネットサービス業界全般の経済状況を考慮すれば、同社が未だディールを発表しなくとも不思議ではないが、だからといって今後可能性がないわけではないと、同氏は述べている。

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