Linux POS 端末、小売店で空前のブーム

この記事のURLhttp://japan.internet.com/linuxtoday/20010303/3.html

「今年は、POS（point-of-sale：販売情報管理システム）市場で空前の Linux ブームが起こる」と IHL Consulting Group は予想している。

昨年の Linux POS 端末の出荷台数は全体の2％にとどまったが、今年は Home Depot (NYSE:HD) や Musicland (NYSE:BBY) といった大手企業が約2.5万個の POS 端末の設置を計画していることから、今年の出荷台数は 昨年の300〜400％増になると見込まれている。

現在、大手デパートや大手日曜大工用品店などが積極的に Linux POS システムを活用しているが、こうしたリテール 企業は多数の POS 端末を持ち、IT 技術者が独自の POS システムを開発している。

大手デパートの悩みは深刻だ。デパートは複数の流通チャネルでセールスを行うため、既存のハードウェアを入れ替え ずに POS システムを頻繁にアップデートしなければならない。Linux は、端末がシンクライアントとして再利用でき ることから、こういった業界の重要な選択肢の一つとなっている。その他のセグメントでは、独自に POS を開発するよ りソフトウェア利用ライセンス料の方が安いという理由で、DOS、Windows 95/98/ME/CE、Windows NT/2000、IBM 4690 OS などが使われている。

IHL は「2001 North American Retail POS Market Study」という最新の研究の中で、北米 POS 市場に影響を与え る10セグメントの POS 端末出荷台数調査と2005年までの出荷台数予想を行った。同調査は The Association of Retail Technology Standards (ARTS) と共同で行 われた。

ARTS

1993年に設立。リテールを中心とした会員制機関で、リテール店舗のソリューション開発とシステム構築を行う。

IHL CONSULTING GROUP

フロリダ州 Boynton Beach に拠点を置く独立系コンサルティ ング企業。市場調査や IT 関連技術に関するサービスを行う。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。