台湾の Linux 企業、政府支援を要請

2001年5月11日 (台北) 発――中国 Linux 企業の脅威が増し、Linux ベースのインターネットアプライアンス 人気が高まる中、台湾の Linux 企業は競争力を維持するため、政府の情報アイテムの一つに Linux を取り入れる よう強く要請した。

また、政府に対しては、他の公的機関向けに Linux を開発したり調達を行うことも要請しており、最終的には、3年以 内に全行政機関の20パーセントが Linux オペレーティング システムを採用することを目標としている。

さらに、完全な中国語環境の Linux OS を作成したり、中国語 OS の統合と標準化を行う公的機関の設立も期待してい る。

OS 市場では、相変わらず Microsoft の Windows の優位が続いているが、Linux は、サーバー市場や台頭しつつある インターネットアプライアンスでは人気の OS となりつつある。市場統計によれば、世界中の Linux OS で稼動するコ ンピューターの数は800万台に達し、Linux 利用人口も年間平均25％の成長率を示している。

地元の国会議員が開催した最近の公聴会でも、地元の Linux 企業は、Linux 開発と Linux をめぐる困難な状況が報告 される中、政府に対する支援も要請された。

昨年9月に IBM Corp. が Linux サポートセンターを設立したことを受けて、 同 Linux 企業は、オープン ソース研究開発センターを設立するよう政府に働きかけている。同センターの設立は、 世界のオープンソース開発に追いつき、地元企業にも Linux に親しんでもらうことで、地元のオープンソース開発を促 進することを目的としている。