台湾の Linux 企業、政府支援を要請

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2001年5月11日 (台北) 発――中国 Linux 企業の脅威が増し、Linux ベースのインターネットアプライアンス 人気が高まる中、台湾の Linux 企業は競争力を維持するため、政府の情報アイテムの一つに Linux を取り入れる よう強く要請した。

また、政府に対しては、他の公的機関向けに Linux を開発したり調達を行うことも要請しており、最終的には、3年以 内に全行政機関の20パーセントが Linux オペレーティング システムを採用することを目標としている。

さらに、完全な中国語環境の Linux OS を作成したり、中国語 OS の統合と標準化を行う公的機関の設立も期待してい る。

OS 市場では、相変わらず Microsoft の Windows の優位が続いているが、Linux は、サーバー市場や台頭しつつある インターネットアプライアンスでは人気の OS となりつつある。市場統計によれば、世界中の Linux OS で稼動するコ ンピューターの数は800万台に達し、Linux 利用人口も年間平均25％の成長率を示している。

地元の国会議員が開催した最近の公聴会でも、地元の Linux 企業は、Linux 開発と Linux をめぐる困難な状況が報告 される中、政府に対する支援も要請された。

昨年9月に IBM Corp. が Linux サポートセンターを設立したことを受けて、 同 Linux 企業は、オープン ソース研究開発センターを設立するよう政府に働きかけている。同センターの設立は、 世界のオープンソース開発に追いつき、地元企業にも Linux に親しんでもらうことで、地元のオープンソース開発を促 進することを目的としている。

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