フランス政府がオープンソース採用に意欲を見せるわけ

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フランス政府が、電子政府の構築に向け意欲を見せている。フランスの 行政関連情報通信技術庁（ATICA） は、各行政機関の相互運用性や認証などを保証するために、オープン規格を選定し、オープン ソース/フリーソフトウェアの利用を促進していくという。

ATICA は、各行政機関の相互運用性や認証についての技術的な問題をアドバイスをするために今年8月に設立された。今後こうした規格が制定されれば、ソフトウェアは規格に基づいて開発されることになる。

オープンソース ソフトウェアや Linux OS の普及を推進する団体 Eurolinux Alliance は、フランス政府のこうした動きを歓迎している。実際、EU 加盟国でも、政府関係機関がオープンソース ソフトウェアを支持する動きが広がっている。

オープン規格やオープンソース/フリー ソフトウェアは、電子行政機関がプライバシーや個人の自由を保護したり、市民が電子政府と情報をやり取りできるようにするのに役立つ。「オープン規格やオープンソース/フリー ソフトウェアを利用すれば、電子政府と市民との間に最高の信頼関係を築くことができる」と、Dutch Open Source Association (VOSN)の広報担当者である Luuk van Dijk 氏は語る。

さらに、こうした規格やソフトウェアは、EU レベルの電子行政機関の設立を加速する上でも必要だ。欧州レベルの公的行政機関で、高レベルの相互運用性を保証するためには、こうしたオープン通信システムやソースコードの可用性が必要なのである。

こういった事情を見越して、EuroLinux は、全ての国家政府および欧州委員会がオープン スタンダードを正式に承認し、オープン ソース/フリー ソフトウェア利用を公的に推進するよう強く促している。

「次世代の電子政府には、相互運用性を透過性という2つのことが求められている。だからこそ、これらの実現には、オープン ソース ソフトウェアが重要な役割を果たすと考えられる」と、フランスの電子政府担当大臣である Michel Sapin 氏は述べた。

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