東芝 IT、自治体などに向けた Linux ベースの PC 管理ツールを販売

東芝 IT ソリューション株式会社は2003年3月11日、 ネットワーク PC 統合管理ツール「PCvisor Ver2.0」の販売を3月から開始する、 と発表した。

PCvisor は、 データセンターや科学技術計算用の並列処理環境、 学校の情報教育用教室、 企業や自治体のオフィスなど、 多数の PC を運用管理する際に使用が見込まれるツールで、 これまで1台ずつ手作業で行っていた運用管理作業をリモート操作で一括処理する。

管理の対象となる OS は Windows と Linux で、 政府・自治体のオープンソースソフトウェア導入を運用管理面から支援する。

Ver1.0 では文教システムが主な管理対象であったが、 Ver2.0 では民生システムに対象を広げた。

今回のバージョンアップでは、 クライアント PC 上の任意のコマンドを PCvisor 管理ツールからリモート実行できる 「リモートコマンド実行機能」などの機能を拡張。 既存機能の自動実行機能と併用し、 IT 資産管理ソフトウェアの情報収集作業などを深夜に自動実行できるようにした。

同社はこのバージョンアップ版を、 政府の e-Japan 戦略で自治体などに大量導入が予想される PC の運用管理ツールとして期待、 2003年に5,000ライセンス、1億円の売上高を目指す。

また次期バージョンでは、 データセンターでの需要が高まっているブレードサーバーや、 グリッドコンピューティング運用管理ツールとして、 機能拡充を目指す。

価格はオンサイト構築サービス、年間サポート、 導入教育サービスを含めて、最小構成20ライセンスで56万円から。