OSDL、自治体システムの OSS 適用調査報告書を公開

オープンソース・デベロップメント・ラボ・ジャパン（OSDL ジャパン）は2003年10月30日、 「自治体システムへのオープンソース適用性に関する調査報告書」を10月31日から OSDL ジャパン Web サイトで公開する、と発表した。

報告書は、 OSDL ジャパンが12自治体と IT ベンダー7社を対象に5月から行った、 アンケート調査とヒアリングの結果をまとめたもので、 Linux をはじめとする OSS の電子自治体での利用状況、 利点や課題を明らかにする。

内容は、 自治体向けアンケート調査結果の「電子自治体におけるOSSの利用状況」、 IT 導入企業向けヒアリング調査結果「自治体システムへの OSS 導入の課題」、 「OSS 導入への課題事項の分析」など。

OSDL ジャパンでは今回の調査結果に基づき、 9月に発足した「Linux ワーキンググループ」を中心に、 OSS 導入・利用時の課題を解決する開発プロジェクトを広く募集、 OSDL のハード/ソフトウェアリソースを提供して強力に支援する。

Linux ワーキンググループは、 日本のデータセンターと通信分野での Linux 利用の促進と機能強化の目的で、 グローバルな DCL と CGL の各ワーキンググループのサブグループとして、 9月に発足した。 構成メンバーは、 富士通、日立、日本 IBM、インテル、ミラクル・リナックス、三菱電機、NEC、東芝、 ターボリナックス。