2003年 Linux、政府機関や大手企業が取り組む一方、SCO 訴訟で混乱

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OSDL ジャパンは2003年12月16日、 東京都内において報道関係者に向けた「2003年 Linux レビューミーティング」を開催、 今年の Linux 重大トピックの発表と OSDL の活動報告を行い、2003年を振り返った｡

出席者は、OSDL ジャパン ラボディレクタの高澤真治氏と同ビジネス＆マーケティングデベロップメントマネージャの小薗井康志氏。

2003年の重大トピックとしては、 「政府とオープンソース」「Linux ビジネスが本格化」「ディストリビューションメーカー再編」「SCO 関連」「デスクトップ分野への試み」「Linux カーネル2.6へ」「基幹システムへの適用が本格化」「組み込み分野での採用が相次ぐ」が挙げられた｡

●政府とオープンソース

2003年は日本でも政府関係機関が Linux などのオープンソースに多大な関心を抱いた年だった。

3月には財団法人国際情報化協力センター（CICC）主催の「アジア・オープンソース・ソフトウェア・シンポジウム 2003」がタイ・プーケットで開催され、共催は NECTEC（タイ国立電子情報技術研究所）だった。 日本、中国、韓国、台湾と ASEAN 参加国の14か国/地域から、 オープンソース開発コミュニティ、企業、政府研究機関など約100名が参加した。

また、情報処理振興事業協会（IPA）が、 経済産業省かの補助金による「オープンソフトウェア活用基盤整備事業」でソフトウェア開発提案の公募を開始している。

導入事例としては、兵庫県洲本市の窓口対応業務システムがあり、 稼動開始は2005年1月の予定だ。

5月21日に開催された LinuxWorld では、 経済産業省の久米孝氏が、 「オープンソースソフトウェア（OSS）の課題と今後の期待」というテーマで基調講演を行った。

●Linux ビジネスが本格化

一方、大手企業も相次いで Linux ビジネスへの取り組みを本格化し、 NEC は基幹システム構築用 Linux をパッケージ化した製品の販売を開始し、 富士通は Red Hat と、 Intel Xeon/Itanium 使用 IA サーバーでの基幹業務向け Linux ソリューションで戦略的提携を締結、 日立は「Linux ソリューションセンター」の設立を発表している。

●ディストリビューションメーカー再編

2003年は、Linux OS ディストリビュータにとっては、 不運な年でもあった。

年明け早々、フランスの MandrakeSoft が破産申請を行い、 11月には Novell がドイツの SUSE 買収を発表、 ディストリビュータ単体での存続の厳しさをうかがわせた｡

3月には、 旧 Caldera Systems の SCO Groupが IBM を、 UNIX ソフトウェアのライセンス濫用で訴えるという騒ぎがあり、 オープンソース業界に混乱をもたらした。

しかし、SCO 訴訟の騒ぎをよそに、 Linux は今や流通業界や金融業界、テレコム業界の一部や大手企業社内システムに深く浸透しており、 今後は、製造業などへの本格導入が期待される。

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