2004年に自治体で伸びる Linux サーバー――新電子自治体共同研究会調査

ガートナー ジャパン株式会社 IT デマンド調査室は2005年1月6日、 日本の自治体における Linux サーバー利用動向を調査を発表した。

それによると、 Linux サーバーの利用率は53.0％と、 2003年の34.8％から大幅に向上、 稼働サーバーシステムにおける台数比率でも、 2003年の6.1％から11.4％へと2倍近く拡大した。

民間企業における2004年10月時点での利用率は4割弱、 稼働台数比率では5％程度であることから、 自治体における Linux サーバーの浸透がいかに大きいかがうかがえる。

しかしまた、 UNIX サーバーも Windows サーバーも1自治体当たりの平均台数は増えていることから、 これらが Linux サーバーに置き換えられたというより、 新しい用途として Linux サーバーが新規に導入されたと考えられる、 とコメントしている。

この自治体向け調査は第一法規、価値総合研究所、ガートナー ジャパンの新電子自治体共同研究会が実施し、 1,715の自治体から回答を得た。 調査期間は、2003年、2004年のいずれも9月初旬から10月末。

新電子自治体共同研究会は2004年2月には、 自治体における文書管理機器の設置・利用状況、 自治体職員のユーザー満足度などの調査結果を発表している。