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2004年に自治体で伸びる Linux サーバー――新電子自治体共同研究会調査ガートナー ジャパン株式会社 IT デマンド調査室は2005年1月6日、
日本の自治体における Linux サーバー利用動向を調査を発表した。
それによると、 Linux サーバーの利用率は53.0%と、 2003年の34.8%から大幅に向上、 稼働サーバーシステムにおける台数比率でも、 2003年の6.1%から11.4%へと2倍近く拡大した。 民間企業における2004年10月時点での利用率は4割弱、 稼働台数比率では5%程度であることから、 自治体における Linux サーバーの浸透がいかに大きいかがうかがえる。 しかしまた、 UNIX サーバーも Windows サーバーも1自治体当たりの平均台数は増えていることから、 これらが Linux サーバーに置き換えられたというより、 新しい用途として Linux サーバーが新規に導入されたと考えられる、 とコメントしている。 この自治体向け調査は第一法規、価値総合研究所、ガートナー ジャパンの新電子自治体共同研究会が実施し、 1,715の自治体から回答を得た。 調査期間は、2003年、2004年のいずれも9月初旬から10月末。 新電子自治体共同研究会は2004年2月には、 自治体における文書管理機器の設置・利用状況、 自治体職員のユーザー満足度などの調査結果を発表している。 関連記事 最新トップニュース
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