シンクライアントの Wyse、日本法人設立を発表

米国シンクライアントコンピューティング会社の Wyse Technology は2005年5月18日、 新しい事業拠点として、8月に日本法人を設立する、と発表した。

報道発表に際し、 米国本社から代表取締役会長 Terence Garnet 氏、 代表取締役社長 John Kish 氏、アジアパシフィック地域社長 Andrew Hu 氏が来日、 同社のシンクライアント製品の説明とデモンストレーションが行われた。

同社の製品は、 Windows CE/Linux/Windows XP に対応する「Wyse Winterm」シンクライアント端末と、 これらデバイスをネットワーク上で管理する「Wyse Rapport」、 Blazer OS で構成されている。 端末には必要最小限のプログラムしか格納されないため、 たとえデバイスが盗まれたとしても、 データの漏洩などはありえない。

同社では北京にあるソフトウェア開発センターを増強、 Blazer や Linux システム開発を強化、今後ソフトウェアに重点を置いたビジネスを展開する。

同社の日本市場参入は、 4月に施行された個人情報保護法、 また最近のウイルスなどによって引き起こされた企業サイトへの不正アクセスとプログラム改ざん事件などから、 企業のシンクライアントニーズが高まるとの予測に基づくもの。

また、社員全員に高価な PC とアプリケーションを配布するのではなく、 業務に応じてシンクライアント端末を配布し、 一括管理すれば、TCO も削減できる、とのこと。

しかしながら、 同社のビジョンは、単なる企業ネットワークでの PC の置き換えにとどまらない。 有線、無線を問わず、携帯端末、ホーム PC がいずれシンクライアントに置き換えられる時代が来る、 と、John Kish 氏は語っている。

同社は2004年8月に Linux 業界団体の OSDL に参加している。