GPL の見直し作業開始で次期Vは2007年

Eben Moglen 氏

2005年6月10日、日本政府・企業との情報交換のために来日した、 米国 Software Freedom Law Center（SFLC）所長でコロンビア大学教授の Eben Moglen 氏が、都内で記者会見を開き、 SFLC の活動内容などについて語った。

会見の場には OSDL CEO の Stuart Cohen 氏、 OSDL アジア統括ディレクタの平野正信氏も同席した。 SFLC は2月に、 OSS プロジェクトや開発者に法律サービスを提供するために設立された、 オープンソース専門の非営利法律サービスセンター。 設立に当たっては、 Linux 業界団体 Open Source Development Labs (OSDL) が資金400万ドルを寄与している。

Moglen 氏はソフトウェア著作権法、特に独占禁止法の専門家で、 1993年から Free Software Fondation（FSF）の顧問。 2003年に Electronic Frontier Foundation の「Pioneer Award for Pioneering Freedom on the Electronic Frontier」を受賞した。

SFLC は、 Moglen 氏のほか、 OSDL General Council Diane Peters 氏、 WWW Consortium の Daniel Weitzner 氏、 スタンフォード大学法学部教授 Lawrence Rosen 氏による理事会が統括、 OSS プロジェクトや開発者に対し、 資産管理、ライセンス、ライセンス防衛と訴訟サポート、 法的コンサルティング、弁護士のトレーニングなどのサービスを行う。

SFLC の最初の顧客は FSF と Samba Project。 すでに FSF と現在進行中の GNU General Public License（GPL）の見直しにも参加している。

会見では最初に Cohen 氏が IP（Intellectual Property）への取り組みを語った。 氏によると、SFLC 設立のきっかけは 2年前の SCO Groupによる IBM に対する訴訟で、 SCO は IBM が UNIX ソフトウェアのライセンスを濫用したとして、 10億ドルを超える損害を与えた、と訴えたものだ。

「この事例はありがたいことに過去のものになったが、 この事件の効果として、さまざまなデューディリが行われるようになった」

「リーガルディフェンスファンドを創設したのは、 これは SCO がユーザーを訴えるという動きを見せたからだ」

続いて Moglen 氏は、 FSF では事件の弁護よりプロジェクト初期段階での法的な援助を重点的に行い、 トラブルを未然に防ぐ。 また OSS 分野で求められる知識を有する弁護士の育成にも力を注ぐ、と語った。

GPL の見直し作業については、 現在のライセンス基盤から乖離しないよう、 内容と現実の実践を見て変更する、とし、 見直しのためのディスカッションのプロセス自体も重要だ、と語った。

GPL の新バージョン、GPL V3 は2007年リリースの予定。