OSDL ボードミーティング、東京で開催

Linux 業界団体 Open Source Development Labs（OSDL）は2005年10月27日、 これまで米国で開催していたボードミーティングを東京で開催、 その後ボードメンバーによる記者会見が行われた。

OSDL の活動の方向性は、 グローバル企業のトップが顔をそろえる定例のボードミーティングで決定されるが、 Linux オープンソースのアジア市場での躍進を受けて、 今回初めて東京で開催された。

記者会見に出席したのは、 OSDL Chairman of the board の Ross Mauri 氏（IBM）、 OSDL Vice-Chair of the board の Jeff Hawkins 氏（Novell）、 OSDL Secretary of the board の伊達政弘氏（富士通）、 OSDL Director of the board の大木一浩氏（NEC）、 同 中西敬一郎氏（Hitachi America）。

これに OSDL の Chief Executive Officer である Stuart Cohen 氏も同席した。

Ross Mauri 氏は挨拶の中で、 今回東京でボードミーティングを開催したことについて、 日本市場における Linux の重要性が高まっており、 中でも富士通、NEC、日立の存在は非常に重要で、 Linux の成長に貢献している、と述べた。

Stuart Cohen 氏もまた、 OSDL 参加企業の3分の1が日本やアジアに拠点を置いており、 今後の成長が期待される中国市場との関係からも、日本は非常に重要な市場だ、 とし、 さらに、 当初エンタープライズ分野での拡張性を目指した Linux が、 モバイル市場でも成功を収めつつある、と述べた。

モバイル関連では、OSDL は先日、 新しいワーキンググループ「Mobile Linux Initiative」（MLI）の立ち上げを発表しているが、 重複した作業を避けるべく、 モバイル関連の他団体との調整も開始したそうである。

また大木氏によると、 OSDL ジャパンが独自に展開している SI Forum では、 SIer を巻き込んだ形で Linux、OSS、ハードウェア構築事例を収集、 DB 化して Web で公開する予定だそうである。

OSDL は日米の7社（IBM、Intel、CA、NEC、日立、HP、富士通）が2000年8月に設立したもので、 特定のベンダーに依存しない NPO（非営利団体）。 本拠地は米国オレゴン州ビーバートン。 現在70以上の企業、研究機関が参加している。

OSDL はそのゴールとして、 開発コミュニティと産業界との良好な関係の構築、 および、Liux オープンソースの普及阻害要因の排除をあげている。

OSDL には、 CGL、DCL、DTL、MLI の4つのワーキンググループがあり、 さらに日本独自の 官公庁や自治体への導入を促進する ELPS、 SIer や顧客ユーザーの視点から問題点を洗い出す SI Forum 活動も展開している。