Mandriva ってだれ？

この記事のURLhttp://japan.internet.com/linuxtoday/20051228/5.html

ここ最近 Linux 業界では Mandriva の話題がなかった、 といったら控えめな表現かもしれない。 パリに本社を置く Linux ディストリビューションベンダーは2004年3月に破産法の適用を脱し、 ここ2年ほどは茨の道を歩んでいた。

しかし今、同社はまさしく復活を遂げ、 過去はもちろん、今、そして将来についても積極的に語ろうとしている。 その将来には、エンタープライズサーバー市場や、 米国および EU よりもチャンスの大きい国々における存在感向上も含まれている。

CEO の Francois Bancilhon 氏によると、 具体的に Mandriva には Red Hat や Novell と競合できるあらゆる分野に合わせて製品をラインアップする用意があるという。 Bancilhon 氏は、両社の得意分野を狙うことも力説している。

Bancilhon 氏は最近、 Mandriva が復活し、 エンタープライズ分野に旋風を巻き起こす準備を整えた、 といった話を技術系の報道各社に語っている。 最初に話を聞いたときは Mandriva がある面かなり積極的であったため、 違和感を感じもした。

同社は2004年7月、 フランスの小規模 IT コンサルティング会社である Edge IT を買収している。 この買収にはほとんど意味がないように思えたが、 実際は Mandriva にとって2005年2月の Conectiva 買収より重要な意味を持つ動きだった。

これらの動きに、 （Mandrake the Magician の商標を持つ）Hearst Corporation との訴訟解決を加味すると、 Mandriva は決して静かだったわけではない。 当時、同社が全体的な計画を明らかにする意味は全くなかったのだ。 発表はいくつかあったものの、 Mandriva の計画を進める方向性を示唆する内容はほとんどなかった。

だが、変化が起こりつつあることは明らかだ。 先日リリースされた Mandriva Linux 2006（同社のフラグシップデスクトップ製品）をプラットフォームとして、 Bancilhon 氏は同社の今の考えを率直に説明した。

Mandriva のここ数年の収益モデルは、 小売店の売上、ネット販売、Mandriva Club の会費、 そして OEM の売上高で構成されていた。 Bancilhon 氏は、 同社には当初からのコア市場を離れる考えが一切なく、 これらの収益源が今後も変わらないのは間違いない、と力説した。

Bancilhon 氏によると、 Mandriva はこの市場のほかにも、 直販、サポート、 トレーニングサービスを通じて大規模法人市場にも参入したという。 サポートやトレーニングなどの各種サービスの収益を予想する一例を挙げると、 Mandriva の2003−2004年度におけるサポートの売上高は 40万ユーロ（総売上高の約7.7％）、 2004−2005年は約180万ユーロ（総売上高の33.1％）となっている。

Bancilhon 氏によると、 ソフトウェアディストリビューションの会社から大規模なフルサービスプロバイダへの移行は、 Mandriva の黒字転換に重要な意味があったという。 Edge IT を買収していなければ、 ソフトウェアエンジニアと自称マニアの会社にとって、 このような移行は難しかったという。 その文化とスキルセットの獲得は、 Mandriva がエンタープライズに対応したプロバイダへと変わるために必要不可欠なことだった。

また、Conectiva の買収は、 Mandriva がエンタープライズ市場に販売する技術ツールを提供してくれた。

Bancilhon 氏は、 自社が大企業のニーズを満たせると考えている。 これらの移行の大半はサーバーレベルで行われ、 移行と使いやすさの促進に Online Pro および Pulse の両運用ツールを使った。 その後、これらの企業はデスクトップの移行を決めたという。

しかし最近は、 企業各社がデスクトップを直接採用しているというのが Mandriva の見方だ。 Bancilhon 氏は、 現在 Mandriva と共同で1万2,000台のデスクトップの移行を進めている、 欧州のある銀行を引き合いに出した。 政府機関もデスクトップ重視の移行計画に特に関心が高い。

Mandriva は北米市場参入も強力に進めている。 2003−2004年は同社の売上の52％を北米が占めた。 しかし現在、Mandriva はほかの市場にも狙いを定めている。 特にブラジル、ロシア、インド、そして中国（BRIC）の市場だ。

IT 業界は、西欧諸国と発展途上国との中間に位置づけられる BRIC 市場を、 大きなポテンシャルを秘めた市場と考えており、 Mandriva もその流れに乗り遅れないようにしている。 同社はこれらの地域に多くのコネクション（Conectiva など）を持っており、 主力ソフトウェア製品群などは BRIC 諸国を念頭に置いて開発されている。

Bancilhon 氏は、 Mandriva Linux 2006 に DeltaRPM が含まれていることに言及した。 このパッケージ配信ツールは、 RPM パッケージの変更のあったファイルだけダウンロードすることができる。 これは、EU や米国で見受けられるようなブロードバンド回線がない国々にとって、 大きな時間節約となる。

Mandriva はさらに、70か国の言語を正式にサポートしており、 これは確実に国際販売に役立つ。

地域主義も Mandriva が HP と結んだ OEM 契約で一定の役割を果たしている。 HP は現在、 フランスなどの数か国で Mandriva 搭載マシンを販売している。

一時期、Mandriva と HP は国際的な OEM 契約を結んでいたが、 破産手続きがこれを完全に台無しにしてしまった。 Mandriva が復活の道を歩み出しても、 HP は Red Hat や Novell と独占 OEM 契約を結んでしまった。

だが Bancilhon 氏によると、 Red Hat や SUSE Linux が成功する地域が限られていることに、 もうすぐ HP も気付くという。 HP は地区担当マネジャーに判断を委ね、 かなりのところが Mandriva と地域レベルの契約を結んだという。

Bancilhon 氏によると、 Mandriva のエンタープライズ市場参入には、 今のところ2つの難問があるという。

1つは、エンタープライズ市場にはこれまで「不参加」だったことから、 Red Hat や Novell にまず追いつかなくてはならない、という知名度の問題がある。 しかし、Mandriva が狙う相手は明確であり、 同氏には Mandriva が一段と活躍できるとの感触がある。

2番目の課題は、実際にコネクションを確立することだ。 Mandriva は直販に大きく依存しており、 顧客市場では販売代理店への依存が好まれる。

Mandriva は現在、 ポーランドやチェコでは2社の販売代理店と強力な関係を築いており、 北アフリカでも現在同様の関係構築に取り組んでいる。 しかし、Bancilhon 氏の説明によると、 ソフトウェアを輸入する機会が極端に少なく、 はるかに直販寄りである米国や EU のほうが、 販売代理店網構築で問題になるという。

これらの課題があるにもかかわらず、 Mandriva は商用 Linux 分野における地位確立と、 Linux の選択肢拡大に向けた準備を整えている。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。