MS の「Get the Facts」キャンペーンに抗して

OSDL とそのメンバー企業の Levanta 社は2006年2月13日、 米国で「Get the Truth on Linux Management」と題した調査報告書を公開した。

これは Microsoft の悪名高い「Get the Facts」キャンペーンに対抗するもので、 調査会社 Enterprise Management Assosiates（EMA）に委託して行った。

この報告書は17ページに渡るもので、 こちらからダウンロードできる。（報告書の要約はこちら）

「Get the Facts」キャンペーンでは、 Linux システムへの移行を阻止すべく、 主に Linux の TCO や管理性能が攻撃の対象となっており、 そのため、 今回の調査は Linux の管理性能に焦点が置かれているという。

調査結果では、 88％が、 Linux の管理は Windows より負荷が小さいと回答、 97％が最悪でも同等だ、 と回答している。

また、サーバー1台あたりの人件費は、 小規模システムではほぼ対等で、 大規模システムでは Linux のほうが圧倒的に安くなる、 という結果になった。

Levanta 社によると、 同社が従来から製品を展開している大規模エンタープライズ向け市場では、 このキャンペーンの影響はほとんどなかったが、 いざ、Microsoft の主要な取引先である中堅・小規模（MSB）企業ユーザー向けに製品を展開しようとしたとき、 かなりの阻害要因になったという。

そこで Levanta 社は昨年10月と11月に調査を実施、 2006年1月の調査報告公開時には、OSDL も公開の共同スポンサーとなった。

Levanta 社は3月には日本市場に MSB 企業向け製品を投入する予定で、 それ以前に「Get the Facts」キャンペーンの悪影響を取り除いておこう、 というのが今回の来日の目的だろう。