オープンドキュメント時代の幕開けとなるか

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オープン化に向けた進展

オレゴン州で新しい法案が提出され、これで全米5つの州がオープンドキュメントの採用を巡る法的措置を取ったことになった。それでも、Windows の制約から逃れようという米国各政府機関の動きは、欧州に比べて大きく遅れをとっている。

だが、ひとつ明るい兆しがあるのは、Microsoft のライバルである IBM や Sun などの支援で1年前に設立された ODF（OpenDocuments Format）Alliance が、良い方向へと向かう多数の変化に拍車をかけていることだ。

現在までのところ、米国政府内のドキュメント環境が3つの独自フォーマットに独占されていることは、ODF 理事長の Marino Marcich 氏が LinuxPlanet とのインタビューで認めている。

Marcich 氏は、Microsoft の Word ドキュメント用フォーマットである「.DOC」、同じく Microsoft の PowerPoint プレゼンテーション用「.PPT」、そしてやはり Microsoft の Excel スプレッドシート用「.XLS」を具体例として挙げた。

Marcich 氏は、「しかし、われわれは政府の領域にも食い込んでおり、民間企業で理解が深まるのも時間の問題だ」 と語っている。

標準の専門家で、マサチューセッツ州ボストンにある Gesmer Updegrove 法律事務所のパートナーでもる Andy Updegrove 氏も、米国におけるオープンドキュメントの長期的展望には楽観的な姿勢を示している。

同氏は LinuxPlanet に対し、「5年後には、法律もしくは各機関の判断による取得方針から、オープンフォーマットに対する政府の要件はほぼ共通のものに近づくと予想される」と語った。

オレゴン州以外でオープンソース構想があるのは、ミネソタ、テキサス、カリフォルニア、そしてマサチューセッツの各州だ。しかし、これらのなかで実際にオープンドキュメントの採用を可決しているのはマサチューセッツ州だけとなる。また、多くの人々の話によると、マサチューセッツの戦いは大接戦だったという。

「（だが）これらの個々の法案が2007年に可決されるかどうかは、政府の役割が極めて重要だとして懸念が正当化されることより重要ではないと思う」と Updegrove 氏は語っている。

一方、自治体の間では、ODF を採用したコミュニティーがインディアナ州ブルーミントンからフロリダ州ラーゴまで多岐にわたっている。

この方針転換は何がきっかけとなっているのだろうか。Marcich 氏は各州間の違いを指摘した。たとえば、オレゴン州の立法は、最も多岐にわたるプログラムやサービスに採用され、「フリーウェア」としても入手可能なオープンフォーマットの採用を初めて示した。この「フリーウェア」という言葉は、「いつまでも無償で一般に提供もしくは配信」されるソフトウェアとして定義されている。

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