“Ruby City 松江”プロジェクト、コンソーシアム結成で自治体基幹業務を構築

島根県松江市に本拠地を置くシステムインテグレータ、 テクノプロジェクトは2007年10月1日、 ネットワーク応用通信研究所、 伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とコンソーシアム（共同企業体）を結成、 「Ruby 普及を目指した自治体基幹業務システム構築」をテーマに、 松江市向けの高額合算システム構築・実証実験を開始する、 と発表した。

これは、 情報処理推進機構（IPA）の「自治体等におけるオープンソース・ソフトウェア活用に向けての導入実証」の採択をうけたもの。

Ruby を地域資源として産業振興を図る松江市と、 Ruby 作者まつもとゆきひろ氏がフェローとして所属するネットワーク応用通信研究所、 CTC、テクノプロジェクトがコンソーシアムを結成、 自治体の基幹業務を Ruby で構築する。

構築したシステムは、 オープンソースとして公開され、 他の自治体も利用できる。

Ruby はこれまで、 Web 系システムで利用されることが多かった。 今回は自治体の基幹業務における採用であり、 克服しなければならない課題がいくつかある。

それは、 精度の高い帳票印刷機能、 計算機能など確実な処理性能、 業務システム開発・運用における保守性（プログラムメンテナンス性）、 情報セキュリティへの対応などだ。

実証実験ではこれらの課題を中心に取り組んでいく。

また、 自治体基幹業務システムでは今でも手続き型言語 COBOL が主流だが、 システムエンジニアが COBOL 開発からオブジェクト指向型言語 Ruby 開発にスムーズに移行できるよう、 コーディング規約などのドキュメント類も整備していく考え。

高額合算システムは、 来年度から開始される75歳以上の後期高齢者医療保険制度に併せて、 世帯当たりの自己負担額が高額にならないよう、 所得に応じて高額医療費および高額介護費を支給する制度。 毎年4月から翌年3月までの医療保険と介護保険に係る自己負担額を対象とする。

来年8月から医療・介護の給付実績を管理し、 2009年8月から、 一定額以上の自己負担がある世帯について申請を受け付け、 支払う。