1999年から2001年にかけて、
Linux ベンダーがこぞって大企業に向かった要因のひとつが、
HP、Compaq、そして IBM などの企業の Linux 構想のリーダーが、
IT 業務もビジネス対象だと発言したためだ。
彼らは、会社全体の売上を拡大する目標がなければ、
Linux ベースの製品やサービスの販売は正当化できない、と指摘している。
Microsoft の OS を搭載して販売される既存のサーバーのほうが、
同じシステムに Linux をコア OS として採用するより単位当たり売上高は多い、
という話には複数の企業リーダーが言及している。
一方の Linux ベンダーは、ビジネスチャンスの拡大を期待し、
商業的成功へと急速に向かわせる、大手ベンダー各社との協力を目指した。
これは予想通り、自殺行為と思われた。
そのような中、
Linux ベンダー各社には、
大手 IT ベンダー各社の Linux 事業部が緊張を生じさせていることが分かっていた。
Linux 構想にとって最も息の長いターゲット市場になり得ることが明らかでも、
Microsoft のサーバーベースのソリューションと直接競合する SMB/SME 市場に向け、
Linux プラットフォームソリューションを自ら積極的に売り込もうという会社は、
1社もなかった。
Linux ベンダー各社が「成功させる」と決断したことにより、
開発予算のほぼすべては、
大企業の顧客のニーズを追求することに向けられた。
その結果、
Microsoft Small Business Server のように簡単にインストールすることができ、
これと同じような包括的ビジネスアプリケーションソリューションフレームワークを SMB/SME 市場に提供する Linux サーバソリューションは、
今も登場していない。
その一方で、6年もの間熱心に開発が続けられてきた Linux は、
ハイエンドの UNIX プラットフォームに代わる実用的な真の代替製品となり、
多くの分野でそれに取って代わった。
Sun Microsystems が、
自社の得意とする市場で Linux に向かう関心をそらすべく、
Solaris のソースコードを公開したのは偶然ではない。
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