オープンドキュメントが迎える新たな夜明け

オープン化に向けた進展

オレゴン州で新しい法案が提出され、これで全米5つの州がオープンドキュメントの採用を巡る法的措置を取ったことになった。それでも、Windows の制約から逃れようという米国各政府機関の動きは、欧州に比べて大きく遅れをとっている。

だが、ひとつ明るい兆しがあるのは、Microsoft のライバルである IBM や Sun などの支援で1年前に設立された ODF（OpenDocuments Format）Alliance が、良い方向へと向かう多数の変化に拍車をかけていることだ。

現在までのところ、米国政府内のドキュメント環境が3つの独自フォーマットに独占されていることは、ODF 理事長の Marino Marcich 氏が LinuxPlanet とのインタビューで認めている。

Marcich 氏は、Microsoft の Word ドキュメント用フォーマットである「.DOC」、同じく Microsoft の PowerPoint プレゼンテーション用「.PPT」、そしてやはり Microsoft の Excel スプレッドシート用「.XLS」を具体例として挙げた。

Marcich 氏は、「しかし、われわれは政府の領域にも食い込んでおり、民間企業で理解が深まるのも時間の問題だ」 と語っている。

標準の専門家で、マサチューセッツ州ボストンにある Gesmer Updegrove 法律事務所のパートナーでもる Andy Updegrove 氏も、米国におけるオープンドキュメントの長期的展望には楽観的な姿勢を示している。

同氏は LinuxPlanet に対し、「5年後には、法律もしくは各機関の判断による取得方針から、オープンフォーマットに対する政府の要件はほぼ共通のものに近づくと予想される」と語った。

オレゴン州以外でオープンソース構想があるのは、ミネソタ、テキサス、カリフォルニア、そしてマサチューセッツの各州だ。しかし、これらのなかで実際にオープンドキュメントの採用を可決しているのはマサチューセッツ州だけとなる。また、多くの人々の話によると、マサチューセッツの戦いは大接戦だったという。

「（だが）これらの個々の法案が2007年に可決されるかどうかは、政府の役割が極めて重要だとして懸念が正当化されることより重要ではないと思う」と Updegrove 氏は語っている。

一方、自治体の間では、ODF を採用したコミュニティーがインディアナ州ブルーミントンからフロリダ州ラーゴまで多岐にわたっている。

この方針転換は何がきっかけとなっているのだろうか。Marcich 氏は各州間の違いを指摘した。たとえば、オレゴン州の立法は、最も多岐にわたるプログラムやサービスに採用され、「フリーウェア」としても入手可能なオープンフォーマットの採用を初めて示した。この「フリーウェア」という言葉は、「いつまでも無償で一般に提供もしくは配信」されるソフトウェアとして定義されている。

しかし、Marcich 氏は各州で共通して取り上げられている複数の話題も指摘した。将来に向けて電子文書フォーマットの存続力を維持することで、ベンダーによる制約の回避、コストの削減、そして「各州の文化の保護」を行う願望だ。

同氏は LinuxPlanet に対し、「各州は、単独ベンダーのアップグレードパスに縛られてきた。（オープンフォーマットは）そこから開放してくれる。選択は競争へとつながるため、コスト削減につながる可能性は高い」と語った。

「複数の州でも文化遺産に対する懸念を抱えている。情報が閉じた独自フォーマットになっていると、それが永久に存続しない可能性がある」と同氏は語る。

Marcich 氏は、ODF Alliance が ODF 仕様の所有者である OASIS Consortium と深く連携していることを示唆した。OASIS の会員は ODF にも所属しているが、ODF にはベンダー指向の OASIS の会員ではないユーザー組織も含まれる、と同氏は語っている。たとえば、Marchich 氏は ODF に参加する一方で、OASIS でも選定委員会に所属している。

同氏によると、ODF は OpenOffice や K-Office などの無償オープンソースソフトウェアと、Sun の StarOffice や IBM Workplace などの市販製品の両方をサポートするという。

しかし同氏は、ODF が全米のすべての州政府に「手を差し伸べた」一方で、先の5つの州で提案（働きかけ）が行われた法的措置はどれも具体的な優先オープンフォーマットとして ODF を提唱していないことも強調した。

IBM、Sun、Novell、Red Hat、および Oracle が出資して設立された ODF は、設立1周年を迎えたばかりだ。オレゴン、ミネソタ、テキサス、およびカリフォルニアの各州の法案がすべてここ1年のうちに提出されたのは偶然の一致なのだろうか。 　

どうやらどちらにも取れるようだ。Updegrove 氏は、「各州の法案には彼らの活動を阻止するものもあるという点では明確な影響がある。だが、注目に値すべきは、私が理解する範囲においてすべてがそうではない点だ。この方が重要な要因だ」 と語っている。

「同アライアンスは、信頼性の高い情報の管理や提供を行い、かなりの短時間で膨大な数の会員を集め、ODF を理解するための情報を幅広いユーザー層に確実に行き渡らせることで、ODF を前向きに語れる全米規模の安全地帯作りを支援した。その結果、州議会議員や、さらに重要なことに州職員もが、ODF の実装を積極的かつ恐れずに進められるようになっている」（Updegrove 氏）

多くの観測筋は、自社のためにかなり強引なロビー活動をマサチューセッツを中心に展開したとして Microsoft を非難する。

あるユーザーはオンライン掲示板に、「Microsoft はマサチューセッツのロビイストを使い、ODF を支持する2人もの CIO に徹底的に大打撃を加えた」と書き込んでいる。

このユーザーによると、「（しかし）フリーかつオープンな標準の存在そのものが雄弁に物語っている。米国の少なくとも10％が（今）オープンソースへの移行を決断している。残りも、現段階では単純に決めかねているだけだ。待てば一気に流れが来る」という。

同アライアンスの活動からは離れるが、IBM や Sun などのベンダー各社も、競合する Microsoft の OOXML ではなく ODF の採用を働きかけるべく州議会でロビー活動を展開した。

Updegrove 氏によると、「しかし、一方の Microsoft、そして他方の IBM や Sun とでは、戦術やテクニックに明確な違いがあると思う」という。

同氏は、「マサチューセッツでは、Microsoft の非常に攻撃的なロビー活動に関する記録が残っている。オープンフォーマットのインプリメンテーションを進めて正しいことをしようとする人が何らかの形で助けを求めており、ODF Alliance が提供（を支援）するようになった」と語っている。