米企業のｱﾆｭｱﾙﾘﾎﾟｰﾄにはふたつある｡ひとつは証券取引委員会（SEC）に届け出る様式｢10-K｣｡監査人ﾘﾎﾟｰﾄや財務諸表と注記､財務ﾃﾞｰﾀ､それに MD＆A（経営者による財政状態や経営成績の分析）など SEC の要求を満たす法定文書だ｡日本企業なら､金融庁に届け出る有価証券報告書に相当する｡
もうひとつは各社の株主に送付するｱﾆｭｱﾙﾘﾎﾟｰﾄだ｡これは､財務ﾊｲﾗｲﾄ､株主への手紙､株主情報など各社がそれぞれの裁量で内容を編集する｡経営戦略や事業の将来性､自社の独自性､競争優位､企業価値など非財務情報のﾒｯｾｰｼﾞが盛り込まれている｡
全米 IR 協会（NIRI）など IR 業界の調査を長年手がける
Rivel Research Group が2005年に行った調査によると､機関投資家4社に3社が各社の全体的な印象をつかむために（株主向けの）ｱﾆｭｱﾙﾘﾎﾟｰﾄを読むのだという｡
さらに､3社に2社は内容を事細かくﾁｪｯｸし､各社の将来に関わる戦略を理解しようとｱﾆｭｱﾙﾘﾎﾟｰﾄを読む機関投資家は半数を上回る｡株式投資をした後､つまり､株主となると､機関投資家の3社に2社が､株主ﾏﾆｭｱﾙとしてｱﾆｭｱﾙﾘﾎﾟｰﾄを大いに利用しているのだ｡
それだけではない｡ｱﾆｭｱﾙﾘﾎﾟｰﾄは個人投資家にも大きな影響を与えている｡通信ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ大手､
Tellabs の｢2006年株主調査｣は､ｱﾆｭｱﾙﾘﾎﾟｰﾄは個人投資家によって､会社の情報ｿｰｽとして､どのﾆｭｰｽ ﾒﾃﾞｨｱやｲﾝﾀｰﾈｯﾄにも勝ると評価されている事実を明らかにした｡回答者の58％が､株式の｢引き続き保有｣や｢買い増し｣を考えるときは､ｱﾆｭｱﾙﾘﾎﾟｰﾄが判断を大きく左右すると回答したのだ｡
ならば､各社の IR ｻｲﾄにｱﾆｭｱﾙﾘﾎﾟｰﾄの掲載は欠くことができない｡なんと言っても､IR ｻｲﾄは企業情報の第一の発信源であり､株主や投資家ばかりでなく､ﾆｭｰｽ ﾘﾎﾟｰﾀｰや顧客､従業員など､誰でも情報を求めてｱｸｾｽする｡こうした人たちの見方や考えがﾆｭｰｽ ﾒﾃﾞｨｱやｲﾝﾀｰﾈｯﾄ空間で大きくこだまして､その声が､やがて投資家のもとに届くからだ｡
｢市場は規制が求める以上の情報を開示するｱﾆｭｱﾙﾘﾎﾟｰﾄを作成する企業に対してﾌﾟﾚﾐｱﾑを払う｡情報をさらに開示する企業は自社の市場ﾘｽｸを減らすので､その資本ｺｽﾄも低下する｣と､大手格付け機関
Standard＆Poor’s の『
Transparency and Disclosure』（透明性と開示の研究）も､指摘している｡
それほど､影響力の大きなｱﾆｭｱﾙﾘﾎﾟｰﾄだけに､IR ｻｲﾄではﾌﾟﾘﾝﾄ版のｱﾆｭｱﾙﾘﾎﾟｰﾄを HTML で掲載し､分冊で掲載する｡容量やﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ時間も付記する｡これが株主や投資家に対する最低のﾏﾅｰといえるだろう｡文書保存ｿﾌﾄの PDF に収めただけでは､株主･投資家に顔を向けているとは､決していえないだろう｡
（執筆：米山徹幸/大和ｲﾝﾍﾞｽﾀ−･ﾘﾚｰｼｮﾝｽﾞ理事）
(
米山徹幸 
)
