企業の購買業務支援ｻｰﾋﾞｽを提供する
購買戦略研究所は2012年8月7日､中央省庁から｢
競り下げｼｽﾃﾑ運営等業務｣を受託したと発表した｡同社は､昨年度の約4倍となる年間約200案件の入札を実施するが､25％の調達金額節減を目指して｢競り下げ方式｣への入札参加企業を募集している｡
競り下げ方式とは､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で､一定の期間内に複数の受注希望企業が繰り返し最安値を入札し､調達価格を決定する仕組み｡一度しか入札価格を提示できない一般の入札方式よりも調達価格を下げられる可能性が高いと考えられている｡
同業務の対象省庁は内閣府､内閣官房､内閣法制局､及び10省3庁の中央省庁で､対象品目は､OA や PC用品､清掃用品､什器､印刷､梱包などの間接経費品目となっている｡
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japan.internet.com 編集部 
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