『Linux』製品ベンダーの
Red Hat は24日、第4四半期 (12月-2月期) および2010会計年度通期の決算を発表した。2010年通年の売上は
2009年会計年度通期に比べて15%増の7億4800万ドル、GAAP ベースの純利益は前年比11%増の8730万ドル (1株当たり45セント) となり、相変わらず好調な業績を示した。
一方、第4四半期の売上は前年同期比で18%増加し、1億9590万ドルとなった。これが奏功して GAAP ベースの純利益も2340万ドル (1株当たり12セント) に達し、前年同期の1600万ドルから46%もの大幅な伸びを示した。特別損失を除く非 GAAP ベースの純利益は1株当たり19セントで、Thomson Reuters がまとめたアナリスト予測の16セントを上回った。
今後の業績について、Red Hat の CFO (最高財務責任者)、Charlie Peters 氏は、2011会計年度通期の売上が8億3500万ドルから8億5000万ドルに達し、12%ないし14%の2桁成長を続けるとの見通しを示した。また、2011年第1四半期の売上見通しは2億200万ドルないし2億400万ドルとしている。
Red Hat が昨年1年間にわたって売上を伸ばし、同社幹部がこの成長は次会計年度も続くだろうという楽観的な見方をしている背景には、多くの理由がある。Red Hat の CEO (最高経営責任者) Jim Whitehurst 氏は業績を発表する電話会見の中で、電気通信、金融サービス、政府機関など、同社の核となる市場分野以外に由来する売上が伸びていると説明した。
Red Hat が過去1年にわたってターゲットとしてきたもう1つの重点分野は、無料の Linux を使っているユーザーに対する、有料サービスに転換させるプログラムへの誘導だ。無料ユーザーを有料サービスに取り込むという構想は、Linux 部門の成長のための重要な取り組みとして、Whitehurst 氏が
2010年第3四半期の決算報告の電話会見の中で初めて言及したものだ。Whitehurst 氏によれば、2010会計年度の各四半期を通じて、この転換プログラムから望ましい成果が得られたという。
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Sean Michael Kerner 
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