IDC Japan 株式会社は20日、国内テープストレージ市場の2006年の実績と2011年までの予測を発表した。これによると、2006年の国内テープストレージ(テープドライブとテープオートメーションの合計)の売上額は、前年比4.8%減の552億7,200万円だった。また、2006年から2011年の年間平均成長率(CAGR)は、売上額でマイナス1.9%と IDC Japan では予測している。
2006年の国内テープドライブの売上額は、前年比6.3%減の208億1,000万円、出荷台数は同11.9%減の11万1,029台だった。国内では、ミッドレンジクラスのみが成長を維持しているが、2006年はミッドレンジの中でも LTO ドライブのみがプラス成長をした。LTO は、ミッドレンジテープドライブ売上額の90.0%、出荷台数の88.7%を占め、同市場におけるデファクトスタンダード的な地位を確立している。
LTO テープドライブ需要が拡大している要因としては、ロードマップに沿った大容量化とデータ転送速度の高速化によるスペックのアップグレードに加え、低価格のハーフハイトが幅広くユーザーに受け入れられていることがあげられるという。特にハーフハイトドライブの成長は顕著で、2006年の LTO 出荷台数では、ハーフハイトがフルハイトを上回っている。
2006年の国内テープオートメーションの売上額は、前年比3.8%減の344億6,200万円、出荷台数は同11.4%減の1万7,278台だった。ミッドレンジオートメーション市場、特に LTO オートメーション市場が順調に売上額を伸ばしている。2006年の LTO オートメーション市場では、オートローダーの出荷台数が前年からわずかに減少したが、21巻〜100巻の小型ライブラリーの出荷が予想よりも成長した。
これは、一部の主力サプライヤーが、小型ライブラリー製品ラインナップを強化したことも影響しているが、国内企業において、中小規模のバックアップ統合が徐々に増加していることや、データ保護の意識の高まりとともにバックアップ対象のデータ容量が増加していることも影響していると考えられる。
国内企業では、ビジネスの継続性やコンプライアンスの観点から、従来のバックアップシステムを見直す時期がきており、バックアップ投資が活発になる機運が高まっている。しかし、企業規模の大小を問わずバックアップの取得方法はディスクベースへ移行しており、必ずしもバックアップ投資の増加がテープストレージ投資の増加を意味しているわけではないとのことだ。
IDC Japan ストレージシステムズリサーチアナリスト、高松亜由智氏は、次のように分析する。
「テープストレージサプライヤーは Disk to Disk to Tape(D2D2T)の提案や、これまで十分にリーチできていなかった分野での新規需要の取り込み、また暗号化などのセキュリティ機能を組み込んだ提案を行うことで、事業機会を確実に獲得していくべきである」
IDC では、2006年から2011年の国内テープストレージ売上額の CAGR を、テープドライブでマイナス3.6%、テープオートメーションでマイナス0.9%と予測。一方で、LTO を中心とするミッドレンジ製品は、テープドライブ、テープオートメーションともにプラス成長を続けるとしている。
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japan.internet.com 編集部 
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