日本政府は、2010年にテレワーク人口を倍増し就業者人口の2割とする目標を掲げ、関係省庁が連携してテレワークの普及・推進を図っている。「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」と相まって、業務改革にまで踏み込んで新たな「eワークスタイル」を確立しようという民間の動きからも、テレワークが脚光をあびつつある。

地方自治体を取り巻く環境が厳しく変化する状況において、地方自治体の情報システムも変化することが求められている。このことから、前回、「次世代住民情報システムに向けた具体策（その1）」をレポートした。今回は、もう1つのポイントとなる「住民が利便性を実感できる行政サービス」のアクションプランについて検討してみる。

地方自治体を取り巻く環境が厳しく変化する状況において、地方自治体の情報システムも変化することが求められている。このことから、前回、「次世代住民情報システムの方向性について」のポイントをレポートした。今回は、ポイントの1つとしている「業務の知財化と共有化による業務効率化を実現」のアクションプランについて具体策をレポートする。

本レポートでは、地方自治体の次世代住民情報システムの方向性について、筆者なりの考えで取り纏めてみた。住民情報システムに携わる読者に参考になれば幸いである。