パブリック　（IT政策・公共事業情報）

京セラ丸善システムインテグレーション株式会社（KMSI）は、2009年9月14日、公共図書館向け Web 図書館システムの最新版「ELCIELO［エルシエロ］ver.2.7」を、同日より販売すると発表した。

GMO ペイメントゲートウェイ株式会社（GMO-PG）は、2009年8月21日、同社が提供する「公金クレジットカード決済サービス」が、同日より滋賀県が開始する「ふるさと納税」のクレジットカード決済サービスとして採用されることが決定したと発表した。

茨城県と株式会社 adingo は、2009年8月10日、茨城県サイトの検索サービスおよびリスティング広告に関する業務提携を行ったことを発表した。

ソフトバンクグループの COMEL 株式会社は、2009年6月3日、同社が運営するデジタルサイネージ「福岡街メディア」に、福岡県警察が発信する「ふっけい安心メール」を配信するサービスを開始すると発表した。同日より配信となる。

アリエル・ネットワーク株式会社は2009年6月2日、長野県が新たな内部事務総合システムの情報共有ポータルに、Web コラボレーションウェア「Ariel AirOne Enterprise（アリエル・エンタープライズ）」を採用したことを発表した。

ポイント交換サービスを運営する株式会社 PeX は、2009年5月27日、株式会社ジェーシービーが管理・運営をし、環境省が推進する「エコ・アクション・ポイント（EAP）」とのポイント交換を開始した。

株式会社パイプドビッツは、2009年5月20日、当社が提供するオンラインデータベース「スパイラル」について、2009年5月16日付で「ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定が更新されましたのでお知らせいたします。

中国国家発展改革委員会は2009年5月5日、中国のソーラーセル設備設置量を10倍規模に拡大する計画を発表した。

両岸（中国と台湾を示す）の交流促進を目的に設立された「海峡両岸関係協会（Association for Relations Across the Taiwan Straits, ARATS）」会長の陳雲林氏は26日に南京で、「中国企業は今後、台湾への投資を進め、台湾製品の購買を拡大し、一連の購買プロジェクトを実施する」と表明した。調査によると、家電、自動車部品、PC 等がその主要購入製品とされる見通しである。

平成21年7月15日に、外国人住民を住民基本台帳で管理するなどの法改正が公布された。この法改正により、市町村は外国人住民を外国人登録法から住民基本台帳法で管理することになる。第5回（最終レポート）は、改正住民基本台帳業務処理の残り4機能（全体7機能）の検討と今後の予定などについてレポートする。

平成21年7月15日に、外国人住民を住民基本台帳で管理するなどの法改正が公布された。主要点は、市町村が外国人住民を外国人登録法から住民基本台帳法で管理することになる。第4回は、外国人住民に係る改正住民基本台帳業務処理の3機能（全体7機能）を検討する。

平成21年7月8日に、外国人住民を住民基本台帳で管理するなどの法改正が成立した。この法改正により、市町村は外国人住民を外国人登録法から住民基本台帳法で管理することになる。第3回は、外国人住民の台帳整備における住民基本台帳業務に係る検討事項を整理する。

日本における外国人の在住者が増加する状況で、外国人在住者の一元管理と日本人同様の行政サービスを実現すべき、外国人登録法の廃止と出入国管理法・住民基本台帳法の改正が予定されている。第2回は、外国人住民の台帳整備（管理事項）の在り方について検討する。

日本における外国人の在住者が増加する状況で、外国人在住者の一元管理と日本人同様の行政サービスを実現すべく、外国人登録法の廃止と入国管理法・住民基本台帳法の改正が予定されていることから、地方自治体における業務システム対応について検討する。

日本の少子高齢化の進展は、国・地方の増え続ける社会保障費や医療費の公的負担が多大であることから財政圧迫を招いている。本レポートでは、高齢者医療費の抑制について厚生労働省および国立社会保障・人口問題研究所の公開資料から抑制策を提言する。

国の IT 戦略の今後の在り方に関する専門調査会が、本年3月24日に「新 IT 戦略3か年緊急プラン案」を発表した。具体的施策の方針の中で着目すべきテーマとして、「国民がサービスの利便性を実感できる新しい電子政府・電子自治体の推進」がある。本レポートでは、新たな電子政府・電子自治体推進の施策方針について、専門調査会からの報告書（パブリックコメントを含む）から考察する。

今や ICT の利活用分野の拡大が、経済・産業分野のみならず行政・医療福祉・安心安全等の分野で重要性を増している。また、国際競争の優位性は、ICT 利活用の度合いで決定されると言っても過言でない。本レポートでは、日本の ICT 利活用を阻害している要因の1つである「共通コード」の未導入について、国の動向と先進諸外国事例による筆者の考えを述べる。

地方自治体の業務システム（アプリケーション）を広域行政対応の「あるべき姿」として、業務統合したアプリケーションを SaaS 提供する新たな ICT サービス・ビジネス（広域行政アウトソーシング・サービス）が検討されてきている。今後、地方自治体業務のアウトソーシング化、広域行政サービスの推進、業務システム・最適化（業務の統合化）に対応した新たなビジネスモデルとなる。

本レポートの前編では、これまでの ASP による共同アウトソーシングと ASP・SaaS について報告し、後編では、地方自治体の SaaS 利活用に向けた多面的な検討を取りまとめ報告する。