パブリック　（IT政策・公共事業情報）

ソフトバンクグループの COMEL 株式会社は、2009年6月3日、同社が運営するデジタルサイネージ「福岡街メディア」に、福岡県警察が発信する「ふっけい安心メール」を配信するサービスを開始すると発表した。同日より配信となる。

アリエル・ネットワーク株式会社は2009年6月2日、長野県が新たな内部事務総合システムの情報共有ポータルに、Web コラボレーションウェア「Ariel AirOne Enterprise（アリエル・エンタープライズ）」を採用したことを発表した。

ポイント交換サービスを運営する株式会社 PeX は、2009年5月27日、株式会社ジェーシービーが管理・運営をし、環境省が推進する「エコ・アクション・ポイント（EAP）」とのポイント交換を開始した。

株式会社パイプドビッツは、2009年5月20日、当社が提供するオンラインデータベース「スパイラル」について、2009年5月16日付で「ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定が更新されましたのでお知らせいたします。

中国国家発展改革委員会は2009年5月5日、中国のソーラーセル設備設置量を10倍規模に拡大する計画を発表した。

両岸（中国と台湾を示す）の交流促進を目的に設立された「海峡両岸関係協会（Association for Relations Across the Taiwan Straits, ARATS）」会長の陳雲林氏は26日に南京で、「中国企業は今後、台湾への投資を進め、台湾製品の購買を拡大し、一連の購買プロジェクトを実施する」と表明した。調査によると、家電、自動車部品、PC 等がその主要購入製品とされる見通しである。

タイに本社を置き、ブロードバンド通信専用衛星 IPSTAR（THAICOM-4）を使った通信事業をアジア・太平洋地域で展開する IPSTAR は、2009年4月17日、希望する全ての都道府県に IPSTAR 衛星ブロードバンドのデモ機1セットと、それを利用したサービスを1年間無償提供することを発表した。

厦門市政府は、台湾産業との緊密な協力関係強化に向け、先日開催した市常務会議において、台湾十大産業との協力推進案を策定した。同案は厦門市と台湾十大産業との全体協力構想、双方の要求、方向性並びに目標を定めている。

台湾行政院は今月23日に「新エネルギー産業フラッグシップ計画」を発足、政府の開発基金を投入し、新エネルギー産業の促進を進め、関連する太陽エネルギー、LED 照明などの新エネルギーを主力とした一兆 NT ドル産業の育成を目指す。これは馬政権による六大新興産業推進の一つに据えられる。

日本における外国人の在住者が増加する状況で、外国人在住者の一元管理と日本人同様の行政サービスを実現すべく、外国人登録法の廃止と入国管理法・住民基本台帳法の改正が予定されていることから、地方自治体における業務システム対応について検討する。

日本の少子高齢化の進展は、国・地方の増え続ける社会保障費や医療費の公的負担が多大であることから財政圧迫を招いている。本レポートでは、高齢者医療費の抑制について厚生労働省および国立社会保障・人口問題研究所の公開資料から抑制策を提言する。

国の IT 戦略の今後の在り方に関する専門調査会が、本年3月24日に「新 IT 戦略3か年緊急プラン案」を発表した。具体的施策の方針の中で着目すべきテーマとして、「国民がサービスの利便性を実感できる新しい電子政府・電子自治体の推進」がある。本レポートでは、新たな電子政府・電子自治体推進の施策方針について、専門調査会からの報告書（パブリックコメントを含む）から考察する。

今や ICT の利活用分野の拡大が、経済・産業分野のみならず行政・医療福祉・安心安全等の分野で重要性を増している。また、国際競争の優位性は、ICT 利活用の度合いで決定されると言っても過言でない。本レポートでは、日本の ICT 利活用を阻害している要因の1つである「共通コード」の未導入について、国の動向と先進諸外国事例による筆者の考えを述べる。

地方自治体の業務システム（アプリケーション）を広域行政対応の「あるべき姿」として、業務統合したアプリケーションを SaaS 提供する新たな ICT サービス・ビジネス（広域行政アウトソーシング・サービス）が検討されてきている。今後、地方自治体業務のアウトソーシング化、広域行政サービスの推進、業務システム・最適化（業務の統合化）に対応した新たなビジネスモデルとなる。

本レポートの前編では、これまでの ASP による共同アウトソーシングと ASP・SaaS について報告し、後編では、地方自治体の SaaS 利活用に向けた多面的な検討を取りまとめ報告する。

平成14年に「共同アウトソーシング電子自治体推進戦略」が、経済財政諮問会議で発足し、平成15年度から総務省による「共同アウトソーシング」事業が主要施策として継続実施しているが、総務省は、今年度（平成20年10月）、「地方公共団体における ASP・SaaS の普及促進」に方向転換してきている。本レポートでは、地方自治体における ASP・SaaS の利用について前編・後編に分けて報告する。

電子自治体の推進については、平成13年1月に策定した「e-Japan 戦略」に基づき、総務省が平成13年10月に「電子政府・電子自治体推進プログラム」を策定し、推進されてきた。しかし現在の推進状況（達成度）が住民視点で満足できる成果が上がっていると思えないことから、10月31日に総務省から「地方自治情報管理概要 〜電子自治体の進捗状況〜」を考察し、今後の施策に向けて提言をする。なお、今回のレポートでは市町村における行政サービス分野について考察と提言をする。

総務省の重点施策としている「電子政府・電子自治体の推進等」の施策事業が疑問視されている。とりわけ、電子申請等のオンライン利用拡充だけが行政サービス向上の重点施策に聞こえてくるが、住民と行政の手続きチャネルを見極める必要がある。本レポートでは、住民が行政（地方自治体）への問合せ等の手段について考察し、住民視点の行政サービスとなる「行政サービスのマルチチャネル化」を提言する。

昨今、国・地方における歳出削減を目的とした「無駄」の排除が叫ばれているが、業務・システム最適化による効率化は推進されているのだろうか。