自治体 CRM（住民との関係をマネジメントする行政経営）の一環とした、自治体コールセンターが成熟期を迎えた状況であると言える。そこで、今後の自治体コールセンターの在り方について、住民視点と地方分権化推進の両面から検討してみることとする。第2回目となる今回は、「今後の目標」と筆者の提言を合わせた実現方策について検討する。

自治体 CRM（住民との関係をマネジメントする行政経営）の一環とした、自治体コールセンターが成熟期を迎えた状況であると言える。そこで、今後の自治体コールセンターの在り方について、住民視点と地方分権化推進の両面から検討してみることとする。本レポートは2回に分けて報告する予定としております。

地方自治体における広域行政については、昭和44年に国の広域行政圏施策としてスタートしており、当初は、ゴミ処理や消防などの事務を中心に一部事務組合が広く活用されてきたが、近年、国の法制度等（介護保険、後期高齢者医療）による広域連合が設立されている。さらに、地方分権改革の推進により近隣市町村や都道府県を単位とする広域行政（サービス）がダイナミックに行なわれていることから、これまでの広域行政の経緯と最新動向について調査結果の概要をレポートする。

本レポートでは、社会保障カードと公的個人認証サービスに関する最新動向を紹介すると共に、社会保障カードの実現における考察と提言をする。