パブリック　（IT政策・公共事業情報）

富士通株式会社は2009年12月25日、専修大学が、「Windows 7」を搭載した富士通製パソコンを新規に約2,000台導入する、と発表した。

日本ユニシス株式会社は2009年11月17日、佐賀県と自治体クラウド開発実証事業のクラウド基盤について共同研究を実施する、と発表した。

京セラ丸善システムインテグレーション株式会社（KMSI）は、2009年9月14日、公共図書館向け Web 図書館システムの最新版「ELCIELO［エルシエロ］ver.2.7」を、同日より販売すると発表した。

GMO ペイメントゲートウェイ株式会社（GMO-PG）は、2009年8月21日、同社が提供する「公金クレジットカード決済サービス」が、同日より滋賀県が開始する「ふるさと納税」のクレジットカード決済サービスとして採用されることが決定したと発表した。

茨城県と株式会社 adingo は、2009年8月10日、茨城県サイトの検索サービスおよびリスティング広告に関する業務提携を行ったことを発表した。

ソフトバンクグループの COMEL 株式会社は、2009年6月3日、同社が運営するデジタルサイネージ「福岡街メディア」に、福岡県警察が発信する「ふっけい安心メール」を配信するサービスを開始すると発表した。同日より配信となる。

アリエル・ネットワーク株式会社は2009年6月2日、長野県が新たな内部事務総合システムの情報共有ポータルに、Web コラボレーションウェア「Ariel AirOne Enterprise（アリエル・エンタープライズ）」を採用したことを発表した。

ポイント交換サービスを運営する株式会社 PeX は、2009年5月27日、株式会社ジェーシービーが管理・運営をし、環境省が推進する「エコ・アクション・ポイント（EAP）」とのポイント交換を開始した。

株式会社パイプドビッツは、2009年5月20日、当社が提供するオンラインデータベース「スパイラル」について、2009年5月16日付で「ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定が更新されましたのでお知らせいたします。

総務省の「自治体クラウド開発実証事業」における実施団体ごとの開発委託先が決まり開発作業などが開始された。特に、自治体の基幹業務を広範囲に対象としている佐賀県、宮崎県、大分県での事業成果に期待するところである。本レポートでは、自治体クラウド開発実証事業の成功要件についての検討を報告する。

総務省が新たな地方自治体の情報化を実現するための「自治体クラウド実証実験事業」の準備が進められている。実証事業団体で成果が期待されている佐賀県においては、12月28日に業務システム関連の委託先を発表した。この業務システム関連には、財団法人 地方自治情報センター（略称：LASDEC）が定めた自治体クラウド標準仕様書に基づく機能の開発が求められている。本レポートでは、この自治体クラウド実証事業の標準仕様書についての要約・検討を報告する。

平成21年度総務省が新たな地方自治体の情報化を実現するための「自治体クラウド実証実験事業」を計画している。委託先の5団体は8月に確定（10月に1団体追加）したが実際の実証事業に向けた各団体からの調達が完了していないことから、具体的な実証事業が来年度になる状況である。本レポートでは、この自治体クラウド実現に向けたクラウドコンピューティング環境について報告する。

最近、地方自治体のオープン化状況について調査してみた。IT コストの削減・システム調達の平等性・業務システムの最適化を目標に、先行する地方自治体が従来の汎用機によるシステムから、オープン システム環境でのシステムへ移行してきている。本レポートでは、オープン化した多くの地方自治体で目標が未達成状況であることから、筆者の視点で評価する。

平成21年7月15日に、外国人住民を住民基本台帳で管理するなどの法改正が公布された。この法改正により、市町村は外国人住民を外国人登録法から住民基本台帳法で管理することになる。第5回（最終レポート）は、改正住民基本台帳業務処理の残り4機能（全体7機能）の検討と今後の予定などについてレポートする。

平成21年7月15日に、外国人住民を住民基本台帳で管理するなどの法改正が公布された。主要点は、市町村が外国人住民を外国人登録法から住民基本台帳法で管理することになる。第4回は、外国人住民に係る改正住民基本台帳業務処理の3機能（全体7機能）を検討する。

平成21年7月8日に、外国人住民を住民基本台帳で管理するなどの法改正が成立した。この法改正により、市町村は外国人住民を外国人登録法から住民基本台帳法で管理することになる。第3回は、外国人住民の台帳整備における住民基本台帳業務に係る検討事項を整理する。

日本における外国人の在住者が増加する状況で、外国人在住者の一元管理と日本人同様の行政サービスを実現すべき、外国人登録法の廃止と出入国管理法・住民基本台帳法の改正が予定されている。第2回は、外国人住民の台帳整備（管理事項）の在り方について検討する。

日本における外国人の在住者が増加する状況で、外国人在住者の一元管理と日本人同様の行政サービスを実現すべく、外国人登録法の廃止と入国管理法・住民基本台帳法の改正が予定されていることから、地方自治体における業務システム対応について検討する。

日本の少子高齢化の進展は、国・地方の増え続ける社会保障費や医療費の公的負担が多大であることから財政圧迫を招いている。本レポートでは、高齢者医療費の抑制について厚生労働省および国立社会保障・人口問題研究所の公開資料から抑制策を提言する。