情報処理産業における「ユニクロ現象」はあり得るのか？

　2002年は、サッカーワールドカップの日韓共同開催が6月に迫っており、スポーツのみならず、 政治、経済、文化といった様々な面での日韓交流が促進する思われる。 IT分野においても日韓交流が進む可能性のある覚え書きが先日締結された。

　昨年末の12月21日、韓国の韓国産業人力公団の国際会議室において、 韓国政府労働部次官と在韓日本大使によって情報処理技師・情報処理産業技師・情報機器運用技能士など IT関連3つの資格を、韓・日両国が相互に認証する「韓・日IT資格水準の相互認証に関する覚え書き」 が締結された［ 中央日報2001/12/21 ］。

　今回の覚え書きによって、IT資格、とりわけ情報処理技師と情報処理産業技師の資格取得者に対しては、 両国で自由に就業ができるよう就業ビザの発給に恩恵を与えるなど、 入国規制への緩和措置が実施される予定である。同様の覚え書きは、インドと日本においても取り交わされている。

　また、 昨年末には新潟県庁が発注した事業費約40億円という大規模なIT関連事業を韓国のサムスンが受注に成功した ことが話題となった[ 中央日報 2001/11/15 ]。

今回の韓国企業の参入は、従来の米国系IT関連企業の日本進出と異なり、 韓国本国の技術者やIT企業らを積極的に参入させる計画であることにある。 「基本技術はマイクロソフトなどの外資系に押さえられても、 トータルのシステム構築は日本語という壁があるため大丈夫」、 「日本の情報処理に関する資格制度を外国人で取得する人はいない」 といった楽観論が日本の情報処理産業界にはあった。 「システム構築の空洞化」は、IT分野（情報処理産業）においては他人事であった。

　しかし、韓国のように日本との給与水準の格差が2倍程であっても、 「海外生産」「外国人派遣」の萌芽がみえる。まして、給与格差が10倍近くある中国やインド等の国で、 高品質のフリースを日本人技術者の指導で生産した「ユニクロ方式」が、 IT分野（情報処理産業）においても繰り返される可能性は無視できない。

　国内の繊維産地は、「ユニクロ化」に対して「デザイン」「短納期」といった対応を図っている。 IT分野（情報処理産業）も、国際的な水平分業が無関係ではなくなりつつあり、 繊維産業などの我が国製造業がかつて経験した空洞化を巡る壮絶な国際競争に巻き込まれるのは、 それほど先の話ではない。その時に向けて、今から我が国のIT分野（情報処理産業） も「発想」「納期」といった独自の競争力を磨く重要性が益々高まっている。

三橋 浩志 株式会社 日本総合研究所 研究事業本部 新社会創造クラスター 主任研究員 専門分野： 政策評価、教育改革、地域振興

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